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三位一体改革:住宅ローン減税 税源移譲で目減り [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/249.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 26 日 05:20:33: Mo7ApAlflbQ6s
 


 三位一体改革に伴う税源移譲によって、年収500万円から700万円程度の中所得者層で、住宅ローン減税の効果が目減りする可能性が高いことが25日、分かった。中所得者層では、税源移譲で所得税が減税、住民税が増税になる人が多い。だが、住宅ローン減税は所得税だけを対象にした制度のため、ローン減税の恩恵で所得税を納税していない人にとっては、住民税の増税分がそのまま負担増になる。負担増となるのは数十万人規模で、中には納税額が2倍になる人もいると想定され、25日に始まった政府税制調査会(首相の諮問機関)の06年度税制改正に向けた議論でも、焦点の一つになりそうだ。

 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、年末のローン残高の一定割合を所得税額から差し引く(控除)制度。

 三位一体改革に伴う税源移譲では、所得税と住民税の税率を見直すことで3兆円の税源が国から地方へ移る。この際には、住民税の税率を10%に一本化する案が有力で、従来の5%から10%に増税になる人が約3200万人もいるという。財務、総務両省は所得税を減税することで、個人の税負担に変化が極力生じないようにする方針だ。しかし、住宅ローン減税を利用している人の中には、所得税がゼロだったりほとんど払っていないため、所得税減税で納税額を減らしようがない。

 税源移譲で実際に税率が変更されるのは、所得税が07年1月、住民税が同6月からだが、国土交通省によると、この時点の住宅ローン減税の利用者は400万人以上で、このうち負担増となるのは数十万人とみている。

 国交省の試算では、現在の夫婦と子2人の世帯で住宅ローン(金利年3%、07年入居)を抱えている人の所得税の納税額は、年収500万円でゼロ(控除額14万4000円)、年収700万円で3万8000円(同25万円)となる。しかし、税源移譲に伴って、こうした人の所得税と個人住民税を合計した納税額は、年収500万円で2倍、年収700万円で同25%増額になるという。

 こうした負担増が発生するため、国交省は、財務、総務両省に対して善後策を講じるよう要請している。【三沢耕平】

毎日新聞 2005年10月26日 3時00分


http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051026k0000m020148000c.html

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