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三位一体改革に伴う税源移譲によって、年収５００万円から７００万円程度の中所得者層で、住宅ローン減税の効果が目減りする可能性が高いことが２５日、分かった。中所得者層では、税源移譲で所得税が減税、住民税が増税になる人が多い。だが、住宅ローン減税は所得税だけを対象にした制度のため、ローン減税の恩恵で所得税を納税していない人にとっては、住民税の増税分がそのまま負担増になる。負担増となるのは数十万人規模で、中には納税額が２倍になる人もいると想定され、２５日に始まった政府税制調査会（首相の諮問機関）の０６年度税制改正に向けた議論でも、焦点の一つになりそうだ。
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、年末のローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（控除）制度。
三位一体改革に伴う税源移譲では、所得税と住民税の税率を見直すことで３兆円の税源が国から地方へ移る。この際には、住民税の税率を１０％に一本化する案が有力で、従来の５％から１０％に増税になる人が約３２００万人もいるという。財務、総務両省は所得税を減税することで、個人の税負担に変化が極力生じないようにする方針だ。しかし、住宅ローン減税を利用している人の中には、所得税がゼロだったりほとんど払っていないため、所得税減税で納税額を減らしようがない。
税源移譲で実際に税率が変更されるのは、所得税が０７年１月、住民税が同６月からだが、国土交通省によると、この時点の住宅ローン減税の利用者は４００万人以上で、このうち負担増となるのは数十万人とみている。
国交省の試算では、現在の夫婦と子２人の世帯で住宅ローン（金利年３％、０７年入居）を抱えている人の所得税の納税額は、年収５００万円でゼロ（控除額１４万４０００円）、年収７００万円で３万８０００円（同２５万円）となる。しかし、税源移譲に伴って、こうした人の所得税と個人住民税を合計した納税額は、年収５００万円で２倍、年収７００万円で同２５％増額になるという。
こうした負担増が発生するため、国交省は、財務、総務両省に対して善後策を講じるよう要請している。【三沢耕平】
毎日新聞 2005年10月26日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051026k0000m020148000c.html
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