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どこまで判って言っているのだか疑わしいのだ。
馬鹿者達としか言いようが無いのだが、それで済ませてはいけない。
何しろ出鱈目な連中ではあるが、内外の謀略も背景に有るであろうから、「背景」と「真意」は疑わしいのだ。
何れにせよ、この発言は厄介な事態を招きそうだ。
要するに、「戦犯なるものは国内法で裁かれたものではなく、連合軍の戦犯法廷で裁かれて造り上げられたものだ。であるから我が国においては戦犯等と言う者は存在しない」と言う主旨なのだそうである。
確かに、国内法で裁かれたものではないから、「国内法上は存在しない」と言えるであろう。
しかし、そんな事は言っても言わなくてもよい事である。
むしろ、それを言ってしまえば国の内外に波風を立てることになろう。
にもかかわず言ったと言う事は、波風か立つことは覚悟のうえでの事であろう。
では何故、言ったのか？
コイズミの大衆受け狙いのパフォーマンス（アホーマンス）である。
この政府の発言によって、国民の少なからざる部分が次のように思っただろう。
「戦犯なんてえのは、勝った回りの国々が勝手に報復裁判をやってでっち上げたものなんだ。日本国民が自分達で追及して裁いて出来上がったものではないんだ。戦犯問題なんてえのは回りの国々が日本を虐めて言っているだけのことなんだ。日本人の意識には戦犯は無い。」
これで、コイズミの人気はまた上がって首相の寿命が延びるのである。
パフォーマンスを次々と繰り出さなければボロが出て来て息切れする政権なのだ。
だから、こんな事をやる。
今回は、「増税」を発表した。
しかし、このパフォーマンスで、国民の多くは意識がシビレて「増税」を忘れるのだ。
しかし、米国のブッシュ寄りの議員達も、民主党的論調のマスメディアも「靖国参拝」を批判的に語りだした。
靖国神社や靖国参拝に文句をつける国はチャイナや韓国、北朝鮮だけではなくなり、米英までもが言い始めた。
穿って考えれば、「無宗教の国立戦没者追悼施設」の設置を目指して、
靖国神社を内外の批判の中に放り込んで、抹殺に至らしめる事を図っての事であるかもしれない。
今回の事は小泉の強硬な意志だけではないのではなかろうか。内幕が報ぜられないのでわからないのであるが。
何者かが小泉達に入れ知恵をしたのではなかろうか。
つまり、小泉の任期期間中には彼に靖国参拝をこだわり続けさせて、靖国神社と小泉に内外の批判を浴びせかけるようにして、批判を浴びた責任を小泉に被せるようにして、
靖国神社が消滅に至るように図り、代わりに「無宗教の追悼施設」の設置に至らせるのである。
ところが、殆どの人が気付いていない様であるが、この「無宗教の追悼施設」なるものは、
大変に危険な代物なのである。
「この施設」と「憲法改悪」とが揃う事によって、
「傀儡軍国主義国家の体裁」が整って完成する事になるからである。
靖国参拝を批判する国々が問題にするのは、「日本人の先の戦争への戦争観と歴史観」なのである。
であるから、首相が靖国神社への参拝をやめて、「無宗教の追悼施設」へ参拝したとしても、「戦争観と歴史観」が変ってはいないと彼らが看做せば批判は再開されるのである。
それに、「戦犯はいない」と政府が看做し続ける発言を続ければ、「この施設」にも「戦犯」を日本人は祀っていると彼らは看做して攻撃を再開するだろう。
「この施設」は言い逃れの為のものでしかない。
しかし、傀儡軍人の戦死者を祀るには「靖国神社」では具合が悪かろう。
賛否はあるが、靖国神社には日本のアイデンティティーが少なからず表出している。
傀儡軍国には、
キリスト教徒も仏教徒も無神論者も反戦兵士も総て含めて「戦死者の日本人全員」が宗派・思想信条を抹殺されて祀られてしまう事になる「無宗教の追悼施設」が相応しいのである。
「侵略者の為に死ね」という施設なのである。
この施設の問題については稿を改めて書く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000006-san-pol
靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。
また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
（産経新聞） - 10月26日2時47分更新
無宗教の国立追悼施設建設へ 議員連盟を立ち上げ（朝日）
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/240.html
投稿者 どん兵衛 日時 2005 年 10 月 25 日 23:23:14: 7oUaiPRSj3bnA
大使に靖国参拝抗議の書簡 米下院外交委員長（共同通信）
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/211.html
投稿者 スタン反戦 日時 2005 年 10 月 25 日 12:18:38: jgaFEZzEmIs
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