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普天間移設先をめぐる日米両国の提案の変遷
在日米軍再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両政府は２６日、同県名護市の辺野古崎にある米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区から海上に突き出す形でヘリポートを造ることで基本的に合意した。米側は辺野古沖の浅瀬を埋め立てる「辺野古沖縮小案」を主張していたが、最終的に日本側に歩み寄った。日米両政府は２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の「中間報告」をまとめる方向だ。
日米の審議官級協議のため来日中のローレス米国防副次官が２６日昼、大野防衛庁長官と電話で話し、合意することを確認した。大野長官はこの後、首相官邸を訪れ、小泉首相に合意の内容を報告した。
日本側は当初、キャンプ・シュワブの内陸部分にヘリポートを造る「シュワブ陸上案」を主張したが、米側が強く反対したため断念。今回の協議では、キャンプ・シュワブの兵舎地区を利用し、ヘリポートの両端が海上に突き出す形の「沿岸案」（兵舎地区案）を提案した。
これに対し米側は、（１）飛行経路が民家の上空にかかって運用上の支障が出る（２）兵舎の移転が必要になる――などを理由にいったんは拒否した。逆に「辺野古沖縮小案」よりもヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部をキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる「折衷案」を新たに提示。その結果、日本の「沿岸案」との滑走路の位置の差は２００メートルまで近づいていた。
これに対して防衛庁は米側の折衷案では、なお環境への影響が大きいとして米側に、さらなる譲歩を要求。ローレス副次官は２６日午前の帰国予定を遅らせ、東京都内で日本側当局者らと協議した後、大野長官と電話で協議し日本案に沿って決着することで合意した。
2005年10月26日13時39分
http://www.asahi.com/politics/update/1026/008.html
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