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靖国参拝で凍りつく日中・日韓関係
アジア軽視で日本の未来はない
http://www.bund.org/editorial/20051105-1.htm
10月17日、小泉首相は、再度、靖国神社への参拝を強行した。これに対して中国は、10月23日に予定されていた町村外相の訪中をキャンセル。韓国の潘（バン）外交通商相（外相）の訪日はかろうじて実現されることになったが、韓国のメディアは「（日本の）態度に変化がない限り、首脳会議はおこなわないとの最後通牒を伝えるため」（朝鮮日報）と報じている。12月に予定されている盧武鉉大統領の来日・首脳会談の実現が危ぶまれる。対米追随・アジア軽視の小泉外交で日本の外交的孤立が深まっている。
首相の靖国参拝は憲法違反
小泉首相が参拝した10月17日は、靖国神社の重要行事である「秋季例大祭」の初日にあたる。この日は27年前、東条英機元首相らＡ級戦犯が靖国神社に合祀された日でもある。小泉首相は「二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で参拝した」「中国や韓国が靖国参拝を批判するのは内政干渉」などと開き直っている。
だが、首相の靖国参拝は、政教分離を定めた日本国憲法に違反する。９月30日、大阪高裁は、首相の靖国参拝に関して「国内外の強い批判にもかかわらず参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進を禁じた憲法第20条に違反する」と違憲判決を下している。小泉首相の靖国参拝をめぐっては、全国の６地裁と２高裁で判決が出されているが、昨年４月の福岡地裁でも違憲判断が示されている。他の判決では憲法判断を避けており、合憲判決はひとつもない。
憲法第99条は、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。にもかかわらず小泉首相は、「私の靖国参拝が憲法違反だとは思っていない」と高裁判決をないがしろにし、靖国参拝違憲訴訟自体についても「話にならんね。世の中おかしい人たちがいるもんだ」などと侮蔑する発言を繰り返している。
そもそも靖国神社は、天皇のために戦い戦死した皇軍兵士を「英霊」として祀る特殊な神社だ。靖国神社の建設は明治維新時の戊辰戦争以降であり、「日本の伝統」でもなんでもない。靖国神社の境内にある遊就館には、「大東亜戦争」を「自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦い」（同ＨＰより）と賛美し、「殉国の英霊を慰霊顕彰」（顕彰＝隠れた善行や功績などを広く知らせること）する展示が並んでいる。「二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意」（小泉）が本当なら、靖国神社に参拝することなどできないはずだ。
首相の靖国参拝を批判しているのは中国や韓国だけではない。10月18日付けの米紙「ニューヨーク・タイムズ」も、小泉首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」と題する社説を掲載。「小泉首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」と厳しく批判している。「靖国神社は韓国や中国および東南アジアの大部分に非道なつめ跡を残した日本の暴虐を鼓吹している」と指摘し、戦後60年を踏まえ「この時期に（日本の）周辺国に悪夢を呼び起こすのはまったくの誤り」と断じている。こうした認識が国際社会の常識であることを小泉首相は知るべきだ。
アジア通貨単位（ＡＣＵ）の誕生
小泉首相の再度の靖国参拝に関しては、町村外相すらが「率直に言って（外交上の）客観情勢として今年は厳しさを増した」（23日午前のテレビ朝日の報道番組での発言）と、中国・韓国との外交関係に悪影響が出ることに懸念を示している。
これから年末にかけては、アジア外交の重要日程が目白押しだ。11月には韓国・釜山でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開催され、12月にはマレーシアで東アジア・サミットの開催が予定されている。こんな重要な時に、小泉の靖国参拝により日中・日韓間での首脳・外相レベルの外交が途絶えることの悪影響は計り知れない。
12月の東アジア・サミットには、日中韓とＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が集まり、「東アジア共同体」への構想を議論することになっている。中国をはじめ経済成長の目覚ましい東アジア地域では、域内各国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が進み、地域経済の融合が急速に進んでいる。また97年のアジア通貨危機をきっかけに、アジア諸国は米ドルに依存した通貨体制からの離脱を模索している。
10月23日付けの『朝日新聞』によると、アジア諸国が加盟するアジア開発銀行は06年から、日中韓とＡＳＥＡＮ10カ国の計13カ国の通貨の加重平均値を示す「アジア通貨単位（ＡＣＵ）」の公表をはじめる。ＡＣＵは、ＥＵの通貨ユーロの前身である欧州通貨単位（ＥＣＵ）を手本としたもので、将来の「アジア共通通貨」の「卵」となるものだ。
東アジア諸国のアメリカ離れと域内ネットワークの形成は確実に進んでいる。韓国の盧武鉉政権は、米国に韓（朝鮮）半島有事の際の戦時作戦統制権の返還を要求。10月１日の「国軍の日」に盧武鉉大統領は、「（韓国軍は）戦時作戦統制権の行使を通じて、韓半島の安保に自ら責任を負う名実共に自主軍として生まれ変わるだろう」と演説している。
中国は、東南アジアに広がる華人ネットワークを駆使してＡＳＥＡＮ諸国との経済的結びつきを強めている。中国とＡＳＥＡＮ諸国は２０１０年を目処に関税の段階的な完全引き下げによるＦＴＡの推進で合意。10月20日、中国・南寧（なんねい）市で開催された「第２回中国―ＡＳＥＡＮ博覧会（CHINA-ASEAN-EXPO）」のビジネス投資サミットに参加した中国商務部の陳健・部長補佐は、中国とＡＳＥＡＮ間の自由貿易区（ＦＴＺ）構想を今後５年以内に実現させる計画を明らかにしている。
このまま日中・日韓関係が冷え込んだ状態が続けば、「日本抜き」の東アジア共同体発足という最悪の事態にすらなりかねない。もういい加減日本も、アメリカ言いなりをやめ、近隣のアジア諸国との友好と共生を目指す自立外交へと転換するべきだ。12月11日グランワークショップに集い、アジアとの友好関係の構築への道を探ろう。
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異常気象が人類を脅かす
８月末にアメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」は、ニューオーリンズ市に壊滅的打撃を与え約１２００人の死者を出した。10月４日に中米を直撃したハリケーン「スタン」も、グアテマラで最大１４００人の死者を出している。
10月17日にカリブ海上で発生したハリケーン「ウィルマ」は、中心気圧が８８２ヘクトパスカルに達し、観測史上最強を記録した。中心気圧の低さでは、９月に発生した「リタ」が史上第４位、８月に発生した「カトリーナ」も第６位を記録している。10月22日には熱帯暴風雨「アルファ」が発生し、今年の熱帯暴風雨の発生は史上最多の22個に達している。
アメリカのジョージア工科大学などの研究チームが米誌「サイエンス」に発表した調査によると、風速58ｍ以上の猛烈な勢力を持つハリケーンや台風の数は、過去35年間で２倍近くに増えている。ハリケーンの巨大化について同研究チームは、温暖化により熱帯地域の海水の表面温度が約０・５度上昇したことと強い関連があると指摘している。昨年、大西洋南部で、これまで一度も発生したことのなかったハリケーンが発生。これも温暖化の影響ではないかと専門家の注目を集めている。
日本気象協会によると、過去１００年間に東京の平均気温は３度も上昇。局地的な大雨の頻度はこの10年間で３割も増加している。気象学では、「30年に一度」の特殊な気象現象のことを「異常気象」と呼ぶ。ところが今の地球では、異常な高温・豪雨・干魃（かんばつ）が毎年のように起きている。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化の深刻な影響が現れるのは今世紀末ごろと予測してきた。だが、すでに温暖化の影響は、私たち人類の生活を具体的に破壊するほどまでにその顕在化のスピードを速めているのだ。
知ってのとおり、巨大ハリケーン・カトリーナの襲来に対しては、世界最強の米軍の軍事力も何の役にも立たなかった。２００３年３月、米国防省が発表したペンタゴン・レポート（急激な気候変動シナリオとそれが米国の国家安全保障に与える影響）は、21世紀の世界においては、地球温暖化や資源枯渇の方が「テロよりも差し迫った脅威になる」と警告している。
米ＣＢＳテレビが10月６日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は就任以来最低の37％に落ち込み、「国が間違った方向に向かっている」との回答は69％に達している。米国国内でも、イラク戦争の誤りだけでなく、原油の高騰、災害対策の不備・無策に対する不満が高まっているのだ。
小泉首相のようにブッシュの言いなりになり、対米追随一辺倒を続けて、災害への備えをおこたっていたのでは、日本に未来はない。
（２００５年１１月５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１９４号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20051105-1.htm
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