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クローズアップ２００５：検証・普天間移設合意（その１） 米・外務省連合退けた…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027ddm001010006000c.html
◇「米・外務省連合」を退けた防衛庁
防衛庁が「米政府・外務省」連合の辺野古沖縮小案を退けた異例の結末は、自衛隊のイラク派遣など同盟協力を通じ防衛庁の存在感が大きくなっている現状をうかがわせた。
「日本政府は辺野古沖縮小案を真剣に検討していないと本国に報告する。ジュゴンと人の命とどっちが大事なんだ」。今月１７日、日本政府の調査チームと米政府、海兵隊が沖縄で開いた会議の席上、在日米国大使館の公使が声を張り上げた。
日本側は１２、１３日の審議官級協議でシュワブ沿岸案を提示していたが、「外務省が辺野古沖縮小案にＯＫのサインを送った」（政府筋）ことから、米側は調査対象も辺野古沖の海上が中心になると考えていた。防衛庁の担当者が沿岸案を進める方針を説明し、米側の驚きと怒りが爆発した。
防衛庁が沿岸案を主張する理由に強調したのが「環境」だ。辺野古沖縮小案で埋め立てるキャンプ・シュワブ南側の海は希少動物ジュゴンのエサ場となる藻場やサンゴ礁が広がり、環境保護団体や地元の反対で実現不可能というのが防衛庁の見解。米側は、沖縄政財界の一部が支持する辺野古沖縮小案の方が実現可能性が高く、辺野古の住宅地に近い沿岸案では騒音被害や事故の危険性が増すとの主張を展開。これが「ジュゴンと人の命」発言につながった。
米側にとって防衛庁の強硬姿勢とともに誤算だったのは、調査チームの会議と同じ１７日、辺野古沖縮小案を支持する岸本建男・名護市長が来年１月の市長選不出馬を表明したこと。沖縄県の稲嶺恵一知事は辺野古沖の現行計画見直し自体に反対しており、米側が辺野古沖縮小案を主張する根拠としてきた「地元の支持」が崩れ始めた。米政府・外務省連合の攻勢とみられた普天間論争の潮目はこの日を境に変わった。＜３面につづく＞
毎日新聞 2005年10月27日 東京朝刊
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