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(回答先: 検証・普天間移設合意（その２） 環境・利権、迷走９年―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 27 日 12:09:24)
クローズアップ２００５：検証・普天間移設合意（その３止） 受け身の末の決断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027ddm002030023000c.html
◇首相、受け身の末の決断−−政治部副部長・清宮克良
米軍普天間飛行場の移設先をめぐる日米合意の背景には、衆院選に圧勝した小泉純一郎首相の強い意向があったとみられる。しかし首相は、米側の不満が極限に近づいたごく最近まで、沖縄の基地問題に熱意をもって取り組んできたとはいえない。首相はようやくこの問題で存在感を示したといえるが、裏返せば、これまでの不作為が厳しく問われるべきだろう。
普天間飛行場の返還合意は９６年４月、当時の橋本龍太郎首相とクリントン大統領の間でかわされた。９５年の在沖米兵による少女暴行事件が背景にあった。小渕政権は９９年、同じ沖縄県内の名護市辺野古沖へ移設する計画案を閣議決定したが、同県が「新施設の使用期限は１５年」という条件をつけたことに米国が反発、暗礁に乗り上げた。
その後は日本政府が辺野古沖でボーリング調査をするなど既成事実を積み上げ、地元に予算（税金）を落とすものの、実態は「砂上の楼閣」であり続けた。小渕政権に続く森、小泉両政権も虚構を封印してきた。
小泉純一郎首相は道路や郵政では「旧橋本派支配」による停滞に挑んできたが、沖縄問題には踏み込まず、外務省と防衛庁の権益争いを放置してきた。返還合意から９年のうち、４年半は小泉政権だ。日米首脳会談で「世界の中の日米同盟」をうたいながら、具体的な問題の解決にあたって受け身であり続けた首相の責任は大きい。
世界規模で進む米軍の再編・変革（トランスフォーメーション）の本質は、装備のハイテク化によって海外展開の米軍を即応力のある部隊に再編成することである。
ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は５年以上も前、著書「レクサスとオリーブの木」で冷戦後の行動原理であるグローバリズムについて次のように論じた。
世界の半分ではトヨタの高級車・レクサスを完成させるほどのイノベーション（技術革新）が進行している。だが、残りの世界では中東のパレスチナ・イスラエル紛争が示すように、まるでオリーブの木の所有をめぐる争いが続くような地域もある−−。
在日米軍再編協議は普天間飛行場移設という具体論にぶつかって、立ち往生してしまった。あたかも軍事グローバリゼーションが、その土地に住む多くの人々が大切に守ってきたオリーブの木を切り倒すかどうかという段階になって強力な抵抗に遭うように……。ここに言うオリーブの木とは、沖縄の基地負担軽減の悲願にほかならない。将来にわたって沖縄の負担軽減に指導力を示すことこそ政治の責任である。
毎日新聞 2005年10月27日 東京朝刊
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