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「支出実態のない予算付け」が各省庁の一般会計や特別会計で横行していた問題で、財務省が各省庁を通じて改めて調べた結果、問題のある予算が昨年度分だけで新たに２２９件見つかった。
先に公表された９５件と合わせると、計３２４件に上る。各省庁が来年度の概算要求で架空予算分を削るなどして修正した額は、９４億５２００万円に達した。
架空計上や過大計上、別の費目の事業への流用などが行われた予算は、各省庁が今年８月末、概算要求に合わせて「主な事例」計９５件を発表した。しかし、財務省は全容を把握するため、「予算額が１００万円以上で昨年度まで３年間執行実績がない」予算などについて、各省庁に改めて洗い出しを命じていた。
その結果、経済産業省では、公表済みの１１件のほか、問題のある予算が１６件見つかり、修正額は４２億９９００万円と全体の半分近くを占めた。
このうち、「石炭火力発電天然ガス化転換補助金」（今年度予算２４億７８４０万円）はこの３年間まったく支出がなく、同省は来年度の要求額を１億円に減らした。「核燃料サイクル施設立地初期広報対策委託費」（同２５９０万円）、「オピニオンリーダー等養成経費」（同１６６０万円）も支出実績はなく、同省は来年度の要求をやめた。
厚生労働省分では、４６件増えて５６件となり、修正額は１５億９５００万円。「生活保護適正化指導書作成費」（同１７４０万円）「社会保障モデル整備費」（同１５１０万円）などは支出が全くなく、来年度要求額はゼロになった。
（2005年10月27日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051027it11.htm
・・・氷山の一角に過ぎないだろう。特別会計予算はどうだ？
公務員の首切りや減給よりは、公費予算制度を根本から変える方が先決だと思う。
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