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(回答先: 政府系金融機関、直接融資から撤退…政府検討 ［読売新聞］【銀行救済機関化へ：利益は自分・損失は国家というモラルハザード】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 27 日 03:16:28)
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２７日開かれ、吉川洋・東大教授ら民間議員が、政府系金融改革に関する所見を発表した。
大企業向けの業務は完全民営化するか廃止すべきだとし、政府系金融は零細・中小企業向けなどに限定すべきだと提言した。２００８年度に組織を大幅に整理・統合するよう求めた。
所見によると、政府系金融機関は、企業などへの直接融資からは原則撤退し、中小企業向けなどの業務も、民間金融機関への信用保証などに限定すべきだとしている。また、国際協力銀行の政府開発援助（ＯＤＡ）に関する業務については、関連分野を集約して首相直轄とする案を示した。
民間議員は、改革対象となる８機関の再編案を直接示さなかったが、提案内容を各機関の業務に当てはめると、日本政策投資銀行や国民生活金融公庫など６機関の一部業務を政府系として残す方向となる。
また、商工組合中央金庫は「完全民営化または廃止」に分類し、公営企業金融公庫は「資本市場を活用した新たな仕組み」を考えるべきだとして、政府系とは別の組織への移管が望ましいとの考えを示した。
諮問会議は、１１月にまとめる改革の基本方針策定に向け、民間議員の提案をもとに具体的な再編案を検討する。
（2005年10月27日23時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051027i214.htm
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