(回答先: 義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ　政府方針　［朝日新聞］【経済（生活）から教育へと地域間格差がさらに広がっていく】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 27 日 18:25:06)

　厚生労働省は２７日、生活保護・児童扶養手当に関する国の財政負担を原則として４分の３から２分の１に引き下げ、全体で約９１８０億円削減する見直し案をまとめた。

　生活保護などの補助金削減は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方団体が「この分野の補助金は減らすべきでない」と主張しており、地方側が反発するのは必至だ。

　厚労省の案では、国の財政負担を引き下げる一方、地方の負担割合は、扶助・手当ごとに都道府県４分の１、市４分の１などに見直す。住宅扶助は全額地方負担とする。扶助基準の設定権限はこれまでの国から都道府県や市に委ねるとしている。

（2005年10月28日3時3分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i301.htm

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