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普天間移設：沖縄北部に矛盾「集約」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051028k0000m010120000c.html
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設合意を受け、政府は２７日、沖縄県をはじめ在日米軍再編に関連する地元自治体への説明を一斉に始めた。しかし、再編をめぐる日米両政府間協議が地元の頭越しに進められ、個別基地の再編内容を盛り込む中間報告の説明が不十分なため、地元自治体には戸惑いや不信感が渦巻く。特に、全国の米軍基地の４分の３が集中する沖縄県は基地の本島北部集約案が取りざたされ、「オキナワの中にオキナワをつくるのか」との反発が広がっている。
「現在の協議は、在沖米海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考え方とは、全く相いれない」
稲嶺恵一知事は２７日午後、沖縄県庁でぶぜんとした表情で用意したコメントを読み上げた。
県幹部によると、同日午前に那覇防衛施設局の西正典局長は知事と会談した際、普天間移設の基本的な合意内容は伝えたものの「（沖縄の負担削減策も盛り込む）中間報告は引き続き協議中」として明言しなかったという。知事の態度は、ワシントンで２９日に中間報告が発表される予定にもかかわらず、ここに至っても納得のいく説明がなかったことが原因とみられるが、より深刻なのはむしろ「オキナワの中のオキナワ化」だ。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への県内移設は、人口が密集する本島中南部の基地が北部に集まるとして地元で取りざたされる「北部集約」の象徴的な動きだからだ。
在日米軍再編で日米両政府は牧港補給地区（同県浦添市）や那覇軍港など沖縄本島中南部の基地の一部を、北部に集約・統合する方向だ。人口密集地の基地を返還することで沖縄が求めてきた「県民の目に見える負担軽減」に応える狙いが、北部集約にはある。
逆に北部にとっては負担増にほかならない。恩納（おんな）村、金武（きん）町以北には、本島の米軍基地２２６．４４平方キロの約７割に当たる１５５．４９平方キロが既にあり、新たな施設建設は、たとえ基地内であっても地元から見れば負担強化であり、北部の市町村の反発は必至だ。全国の米軍基地の７５％が集中する沖縄の負担が、さらに本島北部にしわ寄せされる二重の負担構造。政府の十分な説明もないまま、県民の頭越しに決まる基地移設が「沖縄の怒り」を増幅させる。
その一方で、日米協議で合意した新たな普天間移設計画は「地元利権」が再び動き出すことも意味する。名護市の建設業者は、国の天然記念物ジュゴンの存在が名護市辺野古沖の現行計画の進ちょくを阻害したと指摘した上で「ジュゴンの亡霊に惑わされず、新たな移設計画が一気に進めばいい。基地がなくなったら、北部振興策などでこれまでに８６０億円が投資されたような地元経済へのプラス効果がなくなる」と声を潜めた。【三森輝久、上野央絵】
◇本土側移設先 反発、歓迎、戸惑い
米海兵隊岩国基地を抱える山口県岩国市は２７日、広島防衛施設局から厚木基地の空母キティホーク艦載機部隊などの移転内容の説明を受けた。これを聞いた基地監視団体「リムピース」の田村順玄・岩国市議は「岩国のオキナワ化だ」と危惧（きぐ）した。同基地は０９年３月の完成を目指し、滑走路の沖合移設工事が進んでおり、完成後の面積は現在の１．４倍に拡張される。同市議は「米艦船の中継基地として利用される恐れもある」と警戒感を示す。
一方、今年６月、ＮＬＰ（夜間発着訓練）専用の第３の滑走路を建設することを条件に、移転容認を決議した岩国商工会議所の笹川徳光会頭は「艦載機部隊の移転は航空機整備事業の移転も伴う。経済効果は計り知れない」と歓迎した。山口県や岩国市は同基地の軍民共用化による民間空港の再開を希望しており、笹川会頭は「ギブ・アンド・テーク。艦載機部隊を受け入れれば、米軍は姿勢を軟化し、現滑走路で民間空港を早期再開することも可能だ」と話した。
米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）が神奈川県のキャンプ座間（相模原、座間市）へ移転するとの情報が再び流れた２７日、座間市の星野勝司市長は「国は不誠実だ」と語気を強めた。同市長らは昨年６月から移転の真意について、外相に９回、防衛庁長官に６回、直接面会などでただしたが、具体的な話は一度もなかったからだ。
米軍横田基地（東京都）北側に位置する瑞穂町の石塚幸右衛門町長は２７日午前に東京防衛施設局から電話で概要説明を受けた後、「（航空自衛隊移転による）騒音悪化の話は聞いていない」と述べた。【大山典男、長真一、冨所卓也】
◇政府「特別措置法で強行」論も
政府が在日米軍再編の関係自治体を説得する材料は（１）負担軽減とのパッケージ（２）基地対策や地域振興策の強化−−の二つ。日米安保体制の重要性を訴えつつ、再編案を受け入れた場合のメリットを用意する「アメ玉作戦」だ。大野功統防衛庁長官は「誠心誠意説明し、理解を得る」と強調するが、普天間飛行場移設でシュワブ沿岸案を押し通した同庁には「実行責任」を背負った焦りもある。沖縄県の同意なしに空港建設を強行できるよう海面の埋め立て権限を知事から国に移管する特別措置法の制定を主張する声が同庁内で出始め、衣の下によろいもちらつく。
９５年に大田昌秀沖縄県知事（当時）が米軍用地を強制使用する代理署名を拒否したため、駐留軍用地特別措置法を改正して国による暫定使用を可能にした前例もあるが、政府・与党内には「地元の理解を得ることに全力を尽くすことが先決」（高村正彦元外相）との慎重論が根強い。ただ、今後、地元との調整が暗礁に乗り上げた場合、政府が特措法制定に動く可能性は捨てきれない。小泉純一郎首相は２７日、特措法制定の可能性について「その時点で考える」と否定しなかった
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