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トヨタが高級車販売のレクサス店を、日本でも展開し始めた。三河トヨタじゃあ高級車は売れない。トヨタが『田舎者』のブランドであることを自覚しているからだ。
その世界の『田舎者』であるトヨタの奥田会長が、「消費税１５％」を主張するにはワケがある。
この前の選挙で、トヨタは露骨に『コイズミ支援』に走った。すべては、奥田の命令だ。
「トヨタはグループ挙げて自民党の選挙運動を支援。張富士夫トヨタ副会長が小泉首相とともに街宣車に乗り、渡辺捷昭社長はトヨタ関連企業の幹部ら２０００人を前に『自民党をよろしく』と応援した。トヨタの名札をつけた社員が電話作戦を担当した選挙事務所もありました。おかげで、民主党王国だった愛知県で自民は１５選挙区中９議席を奪った。小泉自民は奥田トヨタさまさまです。奥田さんは政府系金融機関の改革や公務員の天下り廃止についても、積極的に提案している。いまや、小泉首相と二人三脚です」（愛知県の政界関係者 日刊ゲンダイより）
そういえば、靖国参拝のときも、コイズミのセンチュリーを囲んでいたのはセルシオばかりだった。日産車はいつのまにか、蚊帳の外だ。
うわさでは、奥田が外相に就任するのでは、という仰天情報まで飛び交うしまつだ。
そんななか、消費税率が上がるほど儲かる「輸出戻し税」という記事がゲンダイ（１０月２７日付）に載った。
ゲンダイの記事によれば、一般に企業が税務署に納める消費税は、商品を売け取った消費税額から、材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額を引いた分である。
しかし、輸出製品は別だ。商品を買ってくれた外国人から消費税は取れないから、消費税は〈輸出売り上げ×０％〉でゼロ。一方、部品などの仕入れにかかった消費税は〈輸出売り上げ×５％〉となる。ゼロから売り上げの５％の消費税を引くのだから消費税額は常にマイナスで、逆に税務署から払い戻しを受けることができる。これが「輸出戻し税」である。
輸出額トップのトヨタにどれくらいの「戻し税」があるか尋ねたところ、同社広報部は「個別の数値は公表していない」というので、関東学院法科大学院教授 湖東京至氏に試算してもらった。
「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。『課税売り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。一方、課税売り上げに対する仕入高は３兆２３９億円で、これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕入れにかかる消費税額』です。この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に支払うべき消費税分ですが、
輸出戻し税が２２９６億円あるから差し引き１９６４億円の還付を受ける。支払う消費税を上回る戻し税によって税務署には１円も納付しないですむのです。」
輸出戻し税は消費税がアップするほど還付金はどんどん多くなる。国賊奥田会長が「消費税の１５％」を主張するのは、戻し税のためだ。
消費税のアップは、年金生活者や、低所得者層、「下流」である若者を直撃する。
そんな、モラル無き企業が、０６年、ＧＭを抜き、自動車生産世界一となる。
投稿者：死ぬのはやつらだ at 13:51
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