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(回答先: 沖縄海兵隊７０００人削減 司令部要員グアム移転で(Kyodo) 実戦部隊は削減されない 投稿者 ああ、やっぱり 日時 2005 年 10 月 29 日 15:47:50)
在日米軍再編：進む一体化路線、実践段階に 中間報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051030k0000m010096000c.html
【ワシントン古本陽荘】日米両政府は２９日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国防総省で開き、在日米軍再編協議の中間報告を発表した。中間報告には自衛隊と米軍の役割・任務分担を強化する方針も盛り込まれた。日本は今後、ミサイル防衛（ＭＤ）を含む防衛力の強化を一層進める一方、テロとの戦いや紛争処理など幅広い国際協力活動で米軍を後方支援。世界規模の自衛隊と米軍の統合運用を打ち出した形で、日米一体化路線が実践段階に入ることになる。
町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席。今後、関連自治体などとの調整を進め、実施日程など具体的な在日米軍再編計画を定めた最終報告を来年３月までにまとめる。
中間報告では、在日米軍の再編案として、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に正式合意。第３海兵遠征軍司令部をグアムに移転するとともに、部隊を海兵機動展開旅団（ＭＥＢ）に縮小・再編し、在沖縄海兵隊を約７０００人削減する方針を明記した。日本側は海兵隊司令部などの移転経費の負担を検討。普天間飛行場の移設と海兵隊削減の実行を前提に、沖縄本島の嘉手納基地以南の人口密集地にある基地の返還計画を米側が作成することも打ち出した。
また、キャンプ座間（神奈川県）には米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）を改編して移転するとともに、陸上自衛隊の中央即応集団司令部も設置。さらに、在日米軍司令部と米第５空軍司令部のある横田基地（東京都）には航空自衛隊の航空総隊司令部（同）を移し、ＭＤシステムの共同運用を主目的とした「共同統合運用調整所」を置くことなども合わせて合意に至った。
役割・任務分担に関しては、日本への武力攻撃や周辺事態への対応に加え、国際的な大量破壊兵器の拡散阻止やテロ対策、災害や紛争時の人道救援、機雷掃海などで協力することを明記。特に国際活動では日本側が輸送や補給などの後方支援に当たることが想定され、自衛隊が高速輸送艦などを保有する方針が盛り込まれた。自衛隊と米軍は国内外の基地の共同使用や共同訓練を拡大、自衛隊と米軍の一体化が世界規模で進むことになる。
日米両政府は今年２月の２プラス２で、（１）北朝鮮の核開発や中国軍の近代化を念頭に置いたアジア太平洋地域の不安定要因への共同対処（２）テロとの戦いや紛争後の復興支援など世界規模の対米支援−−などの同盟協力を強化する「共通戦略目標」に合意。これを実現するため、役割・任務分担の強化と在日米軍の再編へ向けた協議を続けてきた。
◆在日米軍再編の中間報告の骨子
・在日米軍司令部は横田基地に共同統合運用調整所を設置
・キャンプ座間の在日米陸軍司令部の近代化。陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に併置
・府中の航空自衛隊航空総隊司令部は横田基地で米第５空軍司令部と併置
・キャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場代替施設を設置
・普天間の空中給油機を鹿屋基地に移駐
・在沖縄海兵隊を海兵機動展開旅団に縮小。約７０００人をグアムなどに移転
・嘉手納基地以南の人口密集地にある基地の返還
・空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐
・嘉手納基地での訓練の県外基地への分散
毎日新聞 2005年10月29日 22時42分 （最終更新時間 10月29日 23時09分）
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