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【ワシントン＝五十嵐文】町村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、米国務省でライス国務長官と会談した。
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、外相は「核計画の廃棄を求めることが目的だが、同時に経済支援などの話もしないと北朝鮮は議論に参加しない」と指摘し、経済協力も議題とする必要があるとの見解を示した。長官は「日米韓の３か国で連携することが大事だ」と述べた。
日米両国が４０％以上を負担している国連分担金については、来年末までにより公正な分担率に見直す必要があるとの見解で一致し、国連安全保障理事会の改革とともに協力して取り組むことを確認した。
長官が米国産牛肉の早期輸入再開を求めたのに対し、外相は「出口が見えてきた。早期解決に向けて努力する」と応じた。また、長官は、１２月に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣の延長に期待を示したが、外相は「主体的に判断したい」と述べるにとどまった。
両氏は、在日米軍再編問題で米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について日米が合意に達したことを評価し、１１月のブッシュ米大統領の来日に向けた準備を進めることを確認した。
町村外相は２９日午前（同２９日夜）、大野防衛長官とともに両国の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）に臨み、在日米軍基地の配置の見直し方針や、自衛隊と米軍との新たな協力関係を盛り込んだ在日米軍再編に関する中間報告を決定する。
（2005年10月29日12時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i102.htm
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