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(回答先: 在日米軍再編案、神奈川県知事憤り ［朝日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 30 日 03:10:30)
原子力空母の配備
放射能被害を危惧（きぐ）する市民の切実な思いは無視された。原子力空母が横須賀に日本で初めて配備されようとしている。広島、長崎の原爆で悲惨な被害を受けた唯一の被爆国として、核に対する強い不安を持つ日本人の思いを米政府は理解していないのではないか。
米政府は、二〇〇八年に退役予定の在日米海軍横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に、ニミッツ級原子力空母を配備する方針を明らかにした。日本政府も受け入れを表明。これに対し、通常型空母の継続配備を求めている地元の蒲谷亮一横須賀市長をはじめ、市議会、松沢成文知事が反発しており、市民団体、市民などからも激しい怒りの声が渦巻いている。米政府には原子力空母配備の即時撤回、日本政府には受け入れ方針を改め、断固拒否することを求めたい。
米政府は原子力空母配備は日本の安全に貢献すると強調。「日本人の原子力艦船に対する微妙な感情を考慮に入れた。空母が日本の海で安全に運用されることを保証する」としている。しかし、日本人の核への思いは「微妙」という言葉でくくれるものではない。二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないという強い思いと、核の事故に対する消えがたい不安。キティホーク以外に通常型空母が一隻残っている段階での原子力空母の配備決定だけに、本当に配慮したかどうかは疑わしい。
市民団体などは、横須賀に原子力空母が配備され、もし原子炉事故が起こった場合、風などの条件によって、横須賀、横浜、東京を含む首都圏一帯が「死の灰」で汚染されると指摘。数千万人もが放射能汚染にさらされ、死者は七万人以上、経済的損失も十兆円以上になる-と推定している。事故が発生すれば日本の中枢は壊滅的な被害を受けてしまうだろう。
米政府は、「米国内で適用される安全確保と同様の措置を取る」という。しかし、横須賀市が原子力艦船事故に備えて実施している「原子力総合防災訓練」に在日米海軍は事実上不参加。原子力空母についても「国防上の秘密」として情報はベールに包まれており、日本政府や横須賀市が安全を確認することは難しい。市民の不安は解消されないのではないか。
横須賀市は〇四年から計七回、日米両政府に通常型空母の継続配備を求めてきた。しかし、結果的に意向はまったく反映されなかった。外務省や駐日米大使への要請だけでは効果がないことが明らかになった。蒲谷市長は、市議会、市民と一体となり、松沢知事や基地を抱える県内首長とも連携し、原子力空母撤回運動の先頭に立つべきである。港湾管理者としての権利を使って「抵抗」するなど、あらゆる手段を尽くす必要がある。地元の小泉純一郎首相への直接要請も行ってほしい。
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_14375.html
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