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１０月３０日―メディアを創る
米軍再編こそ政界再編の導火線だ
小泉政治の５年半はすべてここに行き着く宿命を負っていたのだ。そう思わせる米軍再編の合意である。それは必然ではなかった。小泉首相も米国もここまで急速に事が運べるとは思っていなかったであろう。日本国民がそれを可能にしたのだ。
米軍再編などというピント外れの言葉に惑わされてはいけない。米国の要求をすべて飲まされ合意した後で、「黙って認めろ」といわんばかりに国民の前に提示された中間報告なるものは、一言で言えば、世界的な軍事超大国になった戦争国家米国の意のままに、日本の国土を軍事基地に固定化することだ。専守防衛に徹する我々の自衛隊が、米軍の指令下に従属軍隊にさせられることだ。そして戦争国家米国の財政赤字の負担を押し付けられることなのだ。これだけ日本の経済が赤字に苦しんでいるというのに。
これを黙って受け入れる国民は、世界広しといえど日本人しかいない。それでいいのか。右翼であれ左翼であれ、親米であれ反米であれ、いやしくも日本を大切にする日本人ならば、いや物事を判断する能力のある人間ならば、どう考えても馬鹿らしいと思わなくてはならない。この事実に黙っていられる者は、小泉首相や竹中大臣のように日米同盟からよほど恩恵を受けている者か、現状が恵まれているのでひたすら黙って自己保身に専念する小市民的現実主義家か、あるいは何も考えない、学ばない、「俺には関係が無い」とうそぶく無気力な人間か、いずれかであろう。いずれも人間としての誇りをかなぐり捨てた連中だ。
あまりにも出来すぎている話である。小泉圧勝の後で、靖国参拝、憲法改正、増税、米軍再編の動きが、あたかも鎖のように堰を切って加速化した。
さすがの小泉首相も、選挙で圧勝しなければこのような決断をここまで立て続けに出来なかったと思う。私は小泉首相が、先の選挙で圧勝する事を確信して事を運んだとは思わない。彼はそこまで頭が良くない。米国は小泉首相を勝たせる為に様々な支援をしたであろうが、それでもこんなに小泉首相が圧勝するとは思っていなかったであろう。しかし結果的に彼らの思惑は大成功した。それを可能にしたのは国民の半分の有権者だ。
国民の多くは異を唱えたが、それでも小泉首相は国民に信認されたことになった。政治家もマスコミも国民も、もはや誰も小泉首相のやる事に異を唱える事は出来ない。その追い風を見事に利用して、小泉首相は、今までのどの首相も出来ない暴挙を、違憲的行為を行おうとしている。
このまま日本の命運は決定されていくのであろうか。国民は仕方が無いと指をくわえて眺めるしか術はないのか。日本国民にまだエネルギーが残っているかどうか、政治的活力が残っているかどうか、すべてはこれからの国民の動き次第だ。反応次第では小泉内閣を追い込んで再び総選挙に追い込めるのだ。
最後の小泉内閣が明日発表される。選挙で圧勝し、天下を取った小泉首相はその権力の絶頂を迎える。あとは坂を下るだけだ。大変な課題を背負った内閣になる。政策の成果を国民に提示しなければならない。パフォーマンスだけでは凌ぐ事はできない。
中間報告が最終報告になるためには地元住民の賛同が不可欠である。国民の了承が必要である。国民の反対をおして米国がその国を支配できないのは、ベトナム、イラクの例であきらかだ。深化、一体化する新たな日米軍事同盟は明らかな憲法否定だ。憲法改正が先行されることになる。護憲主義者はこれを黙認するわけには行かない。
そうなのだ。米軍再編こそ、日本の政界を再編する最大で最後のの導火線なのだ。政界再編の最大のチャンスである。これをきっかけに政界再編が起こらないのであれば、日本の政治は永久に変わらない。誰が政界再編の火蓋を切るのか。そのような人間が今の日本に存在するのか。少なくとも既存の政党、政治家、有識者の中からは、国民を熱狂的に動かすような人間は現れてきそうもない。そこが今の日本の最大の問題だ。誰が、どういう形で小泉政治の誤りを衝くか。誰かが口火を切る。後は雪だるま式に国民のうねりが生じてくる。
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