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財界直結の審議会政治 小泉「改革」の司令塔 「経済財政諮問会議」―ワイド特集T(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/444.html
投稿者 gataro 日時 2005 年 10 月 30 日 22:23:03: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: 富裕層への権力集中の道−ビル・トッテン− (日本海新聞) 投稿者 外野 日時 2005 年 10 月 30 日 08:16:57)

「しんぶん赤旗」 10-30 4面

【反対許さぬトップダウン式】

小泉内閣の財界直結政治は目に余るものがあります。舞台になっているのは各種の審議会。なかでも際だっているのが経済財政諮問会議です。

【まるで国策決定機関 20年来の野望を実現】

金融・財政・税制から労働、医療、福祉そして教育まで広範な分野にわたって強者を育成し弱者を淘汰(とうた)するのが小泉「構造改革」。片や財界は、国家財政、行政機構をより大企業に都合のよいものに改造することがかねてからの野望です。経済財政諮問会議は、その舞台装置。「国のあり方を変えるための司令塔」(財界人)であり、反対を許さないトップダウン方式が特徴です。

諮問会議は、二〇〇一年の中央省庁再編の目玉として内閣府に設置された首相の諮問機関です。発足当初から「日本経済財政政策のかじ取り」(森前首椙)役として位置付けられました。

メンバーは首相および十人の議員に限定されています。民間議員四人のうち財界・大企業の代表者が二人。日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)と牛尾治朗ウシオ電機会長(社会経済生産性本部会長・元経済同友会代表幹事)が参加。諮問会議の議論を主導しています。

牛尾氏は、諮問会議が発足した最初の二〇〇一年一月六日の会議で、その意義を「経済の実態を常に官邸に直接知ってもらうということ」と語っています。これにたいし小泉首相は、国会も行政府も押さえ込む国策決定機関であるかのように扱っています。

牛尾氏は「経済財政諮間問会議で予算の編成の基本方針を決めることには、総合的に考えるということと、時代の変化に即応した予算にするということの二つの意味があると思います。着眼点は土光臨調時代とまったく同じです」(内閣府編集協力の月刊『ESP』〇一年二月号)と指摘しています。

ここで紹介されている「土光臨調」とは一九八一年に設置された臨時行政調査会のこと。会長に土光敏夫経団連名誉会長(当時)が就任し、この名で知られています。当時、財界の全面的支援を受け財界臨調ともいわれました。

牛尾氏は「土光臨調」の専門委員でもありました。当時、二年間本格的に取り組み、三千時間ぐらい働きました」といいます。「土光臨調」の流れを受け継いだ諮問会議は、二十年来の財界・大企業の野望なのです。「その背景にある思想は、官主導の行政から民間主導の行政に変えていく」(同誌、牛尾氏)というもの。まさに民間大企業主導の政治をめざすものです。

【「4人会」で方向議論 とりくみの監視役も】

諮問会議は、年に三十回から四十回程度開かれています。

諮問会議の議論を主導しているのが、いわゆる「民間議員ペーパー」と呼ばれるものです。会議発足当初こそ個人名、あるいは二人連名で提出されていました。最近では民間議員四人の連名方式が定着しています。重要政策課題と「改革」の方向性を示したもので、会議ごとに発表されています。

霞が関の合同庁舎四号館五階には、「経済財政諮問会議議員室」が設けられ、「民間議員ぺ-パー」を作成するための「四人会」と呼ばれる非公開の打ち合わせが開かれています。回数は月によって違うものの二回から三回。学者二人を前に奥田氏と牛尾氏という日本の財界・大企業の代表が互いに協議し、政府が実行すべき「改革」のテーマを決めているのです。

民間議員は、政策実現の監視役でもあります。今年四月七日には、「『基本方針二〇〇四』の総点検」を発表しました。これまでに提示された百四十項目余りの課題について、取り組み状況をチェックしています。

【骨太方針から予算まで審議】

《メンバー》
<議長>
小泉純一郎首相
<議員>
細田博之官房長官
竹中平蔵経済財政担当相
麻生太郎総務相
谷垣禎一財務相
中川昭一経済産業相
福井俊彦日銀総裁
<民間議員>
奥田碩トヨタ自動車会長(日本経団運会長)
牛尾治朗ウシオ電機会長(社会経済生産性本部会長・元経済同友会代表幹事)
本間正明大阪大学教授
吉川洋東京大学教授

《構成と役割》
経済財政諮問会議は、首相の「リーダーシップを十全に発揮することを目的」(内閣府)として設置された合議制の機関です。首相の諮問にたいして「経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議」(内閣府設置法)することが役割です。議長役は首相があたります。

民間議員の人数を議員数の4割以上確保することが法律で定められています。民間議員は、奥田碩トヨタ自動車会長(日本経団連会長)、牛尾治朗ウシオ電機会長(元経済同友会代表幹事)、本間正明大阪大学教授、吉川洋東京大学教授の4氏です。首相が任命します。任期は2年で再任可。民間議員は非常勤です。発足当初からのメンバーでかわっていないのはこの民間議員4人だけです。

諮間会議では、年初に中期的展望である経済財政運営の「改革と展望」を示し、毎年6月には「構造改革」の基本方針を示す「骨太の方針」を発表します。さらに年末には次年度の「予算編成の墓本方針」を示します。

【最大の既得権益】

○…小泉「構造改革」は、従来の大企業中心の政治を極端に進める、財界直結の政治です。小泉首相は「既得権益の打破」を声高に叫びますが、財界からの献金を受け取り、その見返りに財界の要求を受け入れるという財界の「既得権益」を打破する考えはありません。

○…国、地方を合わせると、六兆円にも迫る道路特定財源の一般財源化は、社会保障の財源確保という点からみても、避けて通れない課題。これにたいし、トヨタ自動車の会長でもある奥田議員は今年十月二十一日の諮間会議で次のように発言しました。

「(業界団体を回って)道路についてまだやるべき問題があるか聞いてきた。首都圏の三環状線整備の前倒しは絶対にやらなければならない。路上駐車の対策にしてもIT技術を利用してやらなければならない。密集市街地の整備改善、橋梁(きょうりょう)や高速道路の耐震補強の問題など、まだ道路にはいろいろとある」

○…自動車メーカーにとって道路整備は自社のもうけに直結するものです。竹中経済財政担当相は「道路についていろいろ問題があるということも忘れてはならない」と応
じました。

【経済財政諮問会議 1年の流れと予算編成】

1月 中期の改革と展望 → 6月 「骨太の方針」 → 7〜8月 予算の全体像 → (概算要求基準) → 8月末(概算要求取りまとめ) → 12月 予算編成の基本方針 → (予算財務省原案) → 12月末(予算政府案を閣議決定) → 

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