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１０月３１日―メディアを創る
内閣改造前倒しは争点隠しだ
このところ内閣改造をめぐるニュースばかりが報じられている。これは小泉チルドレン騒動ばかりを報道してきたメディアが、そろそろそれもネタ切れということで、あらたなネタを探そうとして飛びついた結果だ。ネタ探しに飢えているメディアの心理を見越して内閣改造を前倒しした小泉総理の作戦勝ちだ。そしてそのドサクサにまぎれて小泉首相は歴史的な米国従属を進めようとしている。
次から次へと繰り出される刹那的なメディアの政治報道に国民が踊らされている間に、増税とか米軍再編とかBSE牛肉輸入再開などの大きなイカサマ政策が猛スピードで既成事実化されようとしている。小泉、飯島コンビのいつものようなあざとい争点隠しだ。
それにしてもマスコミは情けない。誰がどの大臣になるかなど事前に予想したところで何になる。それはもう今夕に明らかになるのだ。首相後継者が誰になるなどということより、５年近くも総理にとどまりながら、何一つ実績を上げなかった小泉首相の政策を検証すべきだ。政権末期に悪あがきのように無理筋の政策を断行する小泉政治の危険性を鋭く指摘すべきだ。
そもそも後継者と騒がれている連中にまともな政治家がいるというのか。６０歳を過ぎても愛読書が漫画だと公言する麻生は、耳学問だけでわかったような気になって不正確なことばかりペラペラ喋りまくる小泉そっくりの軽薄者だ。「誰が後継総理になっても増税を宣言でする勇気が求められる」などという馬鹿なことをいう谷垣は政治家失格である。誰が赤字をここまで膨らませたのか。その尻拭いを増税で行うのなら誰でも政治家は務まる。安倍に至っては小泉以上に外交感覚が欠如している。メリットは小泉よりもずるさがないだけわかりやすいということだけだ。福田さん？親父の下足番にここまで増長されて怒り、一旦は小泉政権を見捨てた男だろう。それでもその後塵を喜んで拝するようならばおしまいだ。
組閣がなされたらなされたで、また当分の間新閣僚をめぐる報道の嵐であろう。そう思うとうんざりする。一つぐらいまともなメディアがないものか。小泉政治の政策を正面から問い続ける良質なメディアが日本には存在しないものか。
無益な改憲論争よりも日米再編の違憲性を正面から問うべきだ
自民党の憲法草案が固まったことを受けて最近やたらに改憲論争がメディアで行われている。例によって３０日朝の田原総一郎のテレ朝番組でも与野党の政治家が出演して論争らしきものをやっていた。しかしこれらはまったく不毛である。緊急に求められているのは、今の憲法の下で米軍再編が認められるのか、これは憲法の否定ではないのか、という目の前の政策論争であるべきなのである。
このテレビ番組に関連して３１日の朝日新聞「動くか憲法改正―５０年目の自民案」におもしろい記事が出ていた。テレ朝の番組終了後に出演していた自民党の石破と民主党の枝野がつぎのような会話を交わしたというのだ。
「君の話で民主党内はまとまるのか」
枝野が番組の中で「（国連の下での自衛隊の海外活動では）攻撃を受ければ身を守るため反撃する」と語っていたことを受けての質問である。これに対して枝野は、「まあ・・・」とお茶を濁すしかなかったという。
その枝野は民主党内で次のように語っているというのだ。
「・・・自民党が民主党と中身を詰めようとすれば、自民党内にいろいろな意見が出てまとまらないだろう。民主党の協議なんて、早くて３年後だ・・・」
そういう民主党もまた混迷のなかにある。
このような状況であるから改憲案の話し合いなど急には進みそうもないし、自民も民主も本気で進めようともしないだろう。しかし問題はそのような改憲案のゴタゴタを尻目に日米軍事同盟が小泉政権の下で後戻りできないほど固定化されることである。それが何の論争もなく進んでいくことである。これこそ憲法９条を完全に否定することである。
今こそ護憲をのぞむ国民が沖縄に結集しなければならない。全国の基地周辺の住民を巻き込んだ国家的な政治運動を誰かが盛り上げなければならないのだ。 しかしそのような動きは伝わってこない。雨の中５０００人もの沖縄住民が抗議集会をしてもメディアは殆ど報道しない。共産党や社民党の政治家は一致協力をしてこぞって先頭に立ち、街頭を練り歩き、国会周辺を取り囲んで座り込まなければならないはずなのに、その政治的気迫は感じられない。小泉圧勝の前に政治的抵抗力が完全に失われてしまったかのようだ。労働組合も悪者扱いされて反撃できないかのようだ。
共同通信の井原康広編集委員が３１日の下野新聞「核心評論」で次のように書いている。
「・・・普天間問題に対する沖縄の期待は一貫して「撤去可能」な移設だった・・・（しかし今度の合意は）基地の固定化と環境破壊を沖縄県民に押し付けるものだ。「基地にない島」を求め続ける沖縄県民の期待を裏切る決着といえる・・・かつて９５-９６年のSACO協議の際は、橋本首相、梶山官房長はじめ政府・与党首脳や関係者が、大田知事、吉元副知事らと頻繁に連絡を取っていた。今回小泉政権や与党幹部に同様の接触はみられず、明らかに沖縄の「頭越し」の交渉であった・・・小泉首相の沖縄への配慮のなさはしばしば指摘されてきたが、これは靖国神社参拝に象徴される中国、韓国への配慮の足りない外交市制と軌を一にしているように見える・・・沖縄の苦悩に思いを寄せることなく４年半が経過してしまった・・・」
小泉首相は１１月中旬に迎えるブッシュ大統領を喜ばす事で頭が一杯に違いない。そのために選挙圧勝で手にした未曾有の権力を背景に、全ての意見を飛び越して、あらゆる既存の法制や憲法までも踏みにじって、日米間の懸案解決を最優先に自分流の解決をしようとしているのだ。それに対して誰も正面から問題にしようとしない。小泉首相はまさに天下を取ったのだ。小泉首相の高笑いが聞こえてくる。
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