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(回答先: 民主が「憲法提言」決定、自衛権・新権利など追加 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 01 日 03:19:25)
民主党憲法調査会の枝野幸男会長 民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は３１日、党本部で総会を開き、改憲論議に向けた同党の基本的な見解「憲法提言」を了承した。安全保障分野では「制約された自衛権」との表現で自衛権を明記し、限定的ながら海外での武力行使も容認。「知る権利」や知的財産権を憲法上の「新しい権利」に位置づけたほか、地方自治体の立法権限の強化など、地方分権重視の姿勢も打ち出した。
提言は「統治機構」「人間の尊厳と共同の責務」「地方分権」「安全保障」の４分野と前文で構成。２８日に公表された自民党の新憲法草案と異なり条文化はしていない。
自衛権行使については「国連の安全保障活動が動き出すまでの緊急避難的な活動」に限定し、海外の武力行使を容認した。このことについて枝野氏は「集団的自衛権行使を容認したものではない」と説明している。一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加と、その範囲内での武力行使を認めたが、国連の意思決定に基づかない安全保障活動に参加しないことも明記し、抑制的な姿勢を強調した。自衛権行使の具体的な基準については、別途定める「安全保障基本法」に盛り込む。
「新しい権利」については、国民の「知る権利」や、プライバシー権、犯罪被害者の権利などを明記した。
総会では「制約された自衛権」の表現をめぐり「あいまいで（自衛権行使の）歯止めがない」「海外での武力行使について自民党との違いがわからない」などの異論が出たが、最終的に原案通り了承された。【須藤孝】
毎日新聞 2005年10月31日 21時24分 （最終更新時間 10月31日 23時34分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051101k0000m010090000c.html
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