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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu106.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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首相、外相、官房長官の靖国参拝で中韓に対応
小泉首相は新たなる抵抗勢力を中国韓国に定めた
2005年11月1日
◆靖国参拝派、重要ポストに 中朝に強い姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000003-san-pol
新内閣の外相と官房長官に、麻生太郎、安倍晋三氏がそれぞれ就任したことは、中国や北朝鮮に対する強い姿勢を印象づけるものだ。小泉純一郎首相が東アジア外交のかじをどう切るか注目されるが、麻生氏にとっては対中外交のさじ加減が「ポスト小泉」の行方に影響しそうだ。
麻生外相は今年、靖国神社を参拝している。三十一日の会見では参拝について、「（中国とは）相互に意見が違うのは確かだが、今後話し合っていくしか方法はない。『適切に判断したい』という小泉首相の考えとほぼ同じ考えを言わなければならない」と述べた。
また、北朝鮮による日本人拉致事件については、「対話と圧力という言葉があるが、ズルズル引き延ばすのはいかがなものか」と、強い姿勢で臨む意向を示した。
十一月三日からは日朝政府間対話が再開され、さらに六カ国協議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と続く。中国は、小泉首相の靖国神社参拝を受け、すでに、ＡＰＥＣの際の首脳会談開催は困難だとの考えを表明しており、麻生外相の外交手腕が立て続けに試されることになる。
一方、安倍官房長官は言わずとしれた対北朝鮮強硬派で、やはり今年靖国神社を参拝している。就任会見では「小泉首相と同様、国民の一人として参拝してきた。今までの気持ちをこのまま持ち続けたい」と、参拝継続の意向を示唆している。
外相を退いた町村信孝氏はこの日夕、組閣の顔ぶれに触れ「首相以下、官房長官、外相が打ちそろって靖国参拝という事態は、なかなか容易ならざることになってくる恐れがある」と懸念を表明した。中国側が靖国神社を参拝しないよう求めているのは首相、官房長官、外相の三人だからだ。
しかし、この点を指摘した与党幹部に対し、小泉首相は「外交はそれくらいがうまくいくこともある」と語り、すべて「計算ずく」のようだ。
（産経新聞） - 11月1日2時55分更新
◆内閣改造 海外メディア報道 安倍氏の入閣に注目 外交強硬路線を警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000017-nnp-int
第三次小泉改造内閣が三十一日、発足した。小泉政権と冷え切った関係が続く中国、韓国両国の主要メディアは新閣僚の横顔などを詳報。靖国参拝強硬派の安倍晋三官房長官に対しては「右派の代表的人物」などと、就任に不快感を示す論調が目立った。
■中国
【北京３１日傍示文昭】中国国営通信の新華社は三十一日、安倍晋三氏が官房長官に起用されたことを内定段階から英字版で速報。入閣名簿発表後の配信記事でも安倍氏に焦点を当て「初入閣した安倍氏は、内閣で首相に次ぐ重要ポストの官房長官に任命された」と伝えるなど、中国側が「小泉首相以上に危険な政治家」と位置付ける安倍氏の去就に注目していたことをうかがわせた。
中国社会科学院日本研究所の高洪・政治研究室主任は、靖国神社への参拝を続ける小泉首相を厳しく批判し「小泉政権が続く限り中日関係の改善は期待できない」と明言、小泉政権後に期待をつないでいる。一方で、高主任が最も懸念するのは「ポスト小泉」の有力候補とされる安倍氏の首相就任。「靖国参拝強硬派の安倍氏が政権を担えば、中日関係が長期にわたって冷え込むことは確実だ」と指摘する。
今回、安倍氏が官房長官に決まり、中国政府が懸念を強めるのは必至とみられ、安倍官房長官の今後の言動次第では十月の小泉首相の靖国参拝で悪化した日中関係がこれまで以上に険悪化する可能性も指摘されている。
■韓国
【ソウル３１日原田正隆】韓国メディアは三十一日、日本の内閣改造と自民党三役人事を詳細に伝えた。特に麻生太郎、安倍晋三両氏の主要閣僚への起用に強く反応し「小泉政権の対アジア外交強硬路線がさらに強化される」などと報道。韓国政府や国会からも「これで小泉首相の任期中に韓日関係が改善されることはなくなった」「日本の軍事拡大路線に拍車が掛かる」と、悲観的で、警戒を強める声が相次いでいる。
通信社・聯合ニュースは、今回の改造内閣の特徴を「ポスト小泉候補の前面配置」と指摘するとともに、麻生氏の外相起用について「小泉首相が残りの任期中でもアジア周辺国の顔色をうかがうことなく、強硬路線を続けていくことを示唆したもの」と解説。麻生氏について「靖国参拝は当然、としている」「創氏改名が朝鮮人の希望によって行われた、などの妄言で頻繁に物議を醸した人物」などと紹介した。
テレビや有力紙早版・電子版も同様の報道。安倍氏についても「右派の代表的人物」「右翼の声に積極的に賛成する」などと評し、領土・歴史問題や北朝鮮への対応で強硬姿勢、と伝えた。
■北朝鮮
【北京３１日共同】北朝鮮は三十一日の小泉内閣の改造で、北朝鮮や対アジア外交で強硬派とされる安倍晋三氏や麻生太郎氏が官房長官や外相の要職に起用されたことを警戒、新内閣への反発を強めるとみられる。
北朝鮮メディアは、両氏が拉致問題や歴史教科書問題で示してきた政治的立場を名指しで繰り返し非難。
特に北朝鮮への経済制裁発動の必要性を主張している安倍氏を「右翼反動勢力の頭目」と位置付け、嫌悪感すらにじませている。
（西日本新聞） - 11月1日2時15分更新
◆幕引き内閣 １０月３１日 外交のファンタジスタ
http://fantagista.seesaa.net/
小泉政権の最後の内閣が発足した。小泉首相の予告通り、後継者と目される人物には重要ポストが割り当てられた。まず、官房長官を拝命した安部晋三氏だが、内閣の顔になったことで、ポスト小泉の最有力候補に踊り出たことに間違いはない。次の自民党総裁選は党員投票によって行われるだろう。この方法ならば、安部氏以外には勝ち目はない。
重要ポストと言われる外務大臣には麻生太郎氏が就任した。額面上受け取れば、彼もポスト小泉の有力候補ということになる。しかし、小泉内閣においては外相は閑職である。韓国は麻生氏の外相就任に不快感を示しているが、小泉首相はアジアを軽視しているわけではない。小泉首相は外交の主体を官邸に置いている。特に北朝鮮情報についてはアメリカの口止めもあり、ほぼ全てを官邸で独占している。ときどきニュースに流れる情報は外務省のものだと思われるが、見るべきものは殆どない。
つまり、麻生氏が外交でポイントを稼ごうとしても、それは全て官邸の思惑に乗せられたものになってしまう。そもそもろくな情報を手にしていない外務省では、麻生氏も動きがとれないだろう。
福田・谷垣の線はどうやら消えたのだろうか。閣僚から漏れた福田氏は、中国よりの姿勢が仇となりアメリカの不評をかったようだ。財務官僚よりの発言をした谷垣氏は、小泉首相の信任を幾分失ったようで、本来ならば横滑りで安部氏の代わりに官房長官に就任してもおかしくない立場にいたが、留任と言うことで申し訳程度の扱いである。政府系金融機関の統合・増税、どちらとも超が付く難問で改革の姿勢も問われるポジションは貧乏くじでもある。
昨日までの内閣には、町村外相や中川経済産業相などそれなりの逸材がいたが、実質外交の主役になりえない外務大臣ポストはともかく、東シナ海問題を抱える経済産業相には中川氏に留任してもらいたかった。
改造前に評価の高かった小池百合子氏は、そのまま環境相に留まった。彼女には環境し相がよく合っている。クールビズ・ウォームビズ、政府主導のファッション政策が一定の市民権を得たのは、小池氏のイメージに拠るところが大きい。
さて、安部氏が次期首相の最有力候補になった以上、小泉首相は宣言どおり来年の９月で退くだろう。アメリカも安部氏が後継者ならば、北朝鮮政策の継続性において信頼できると判断し文句は言わないだろう。小泉首相の後釜は貧乏くじのようにも思えるが、それは国内の行政改革が進むかどうかにかかっている。外交については全てアメリカが絵を描くのでそれに乗っかればいい。例えば、行革が思うようにいかなくても、安部氏の在任中に金正日政権が崩壊したとすれば、安部政権は長期政権になる可能性が高くなる。
行革だが、長い道のりには違いない。ところどころで躓くだろう。そこで気になるのが竹中氏の動向だ。小泉首相が退いた後も閣僚として政権に留まるのだろうか。安部政権誕生を前提に内閣改造を分析してみたが、小泉路線の継承は良くも悪くも竹中氏の存在いかんだろう。
（私のコメント）
テレビのワイドショーなどの内閣改造人事の話題はポスト小泉と小泉シスターズの話題が中心ですが、一番驚いたのは外務大臣も官房長官も靖国参拝派であり、小泉内閣の次の課題は靖国参拝問題に決まったようだ。小泉内閣はあと一年しかないから出来ることは限られていて、北朝鮮との拉致問題と中韓との靖国問題に絞られてくる。それに対してこれらの特定アジア三国はどのような反応を示すのだろうか。
町村外務大臣が外れることになったのも靖国参拝でずれが生じたからだろう。でなければ留任してもおかしくはなかったのですが、麻生総務大臣を横滑りさせて外相に据えた。このことからも小泉首相の靖国参拝に対する取り組みの本気度が伺えますが、小泉内閣の支持率が高いだけに中国と韓国は引くに引けなくなり日本にとっての外交カードになってきている。
福田元官房長官も退任したのも靖国問題などの中国との対応で意見が分かれたからでしょうが、今回の内閣改造でも入閣はしなかった。今回は新大臣の初記者会見でも朝日新聞恒例の靖国参拝するかどうかの質問は出なくなりましたが、朝日新聞のスタンスも変わってきたのだろうか。捏造報道で部数を減らしてきているから社長も代わった。
以前なら中国も韓国も靖国神社で騒げばODAが増額されたり外務大臣が謝罪に訪れたりと見返りがありましたが、小泉内閣では靖国で騒いでも見返りはなくODAも減らされる一方では騒ぐ意味はなくなった。むしろ経済交流で日本からの投資が減り経済政策にマイナスが出てきているからほんとは靖国などでは騒ぎたくはないのだろう。韓国も政権の求心力にならなければ意味はない。
これで中曽根総理以来の中韓に対する謝罪外交は終わるのだろうか。中曽根総理の行ったことで一番悪い後遺症となったのは靖国問題ですが、中韓にとっては騒げば見返りがあるということで歴史問題や靖国問題が外交カードになってしまったことだ。しかし小泉首相が曲りなりにも靖国参拝を続けていることで逆外交カードになってきた。
近くブッシュ大統領が来日しますが、ぜひともブッシュ大統領とともに小泉首相が共同参拝すれば面白いと思うのですが、前回の来日の時はブッシュ大統領の靖国参拝の打診があったのですが外務省が抵抗して明治神宮に変わってしまった。このように外務省が外交政策の決定権を持つのは問題があり本来は官邸が外交決定権を持たねばならない。「かみぽこぽこ」では次のように書いている。
◆外務省とは何なのか ２００４年１０月２５日 かみぽこぽこ
http://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200410250000/
（前略）
そして、日本の外交政策に、
日本の国益を考えるよりも、
自分が担当する国の意向を反映させようとする。
その結果、いわゆる
「土下座外交」「謝罪外交」
と言われるものが
外務省主導で展開されることになる。。。。
これは、外務省が批判される時の
代表的な例だと思うのだが、
私に言わせると、
外務省の官僚が担当の国に対して
「土下座外交」「謝罪外交」
をするのは、当たり前のことなのである。
外務省の官僚が、
日本の国益を考えて行動するなど、
あり得ると考えるほうがおかしいのだ。
（中略）
外交に関して、決定権を持っているのは
米国では国務省ではなく、ホワイトハウスだろう。
英国では外務省ではなくダウニング街10番地（首相官邸）だ。
外相というのは、外交交渉においてあくまで露払いの役割でしかなく、
ブッシュ大統領もブレア首相もシラク大統領もシュローダー首相も、
外交は人任せにせずみな自らが主導してやっている。
これは、上記の民主主義の国だけではなく、
独裁の大統領や軍事政権の国では尚のことだし。
要するに今、日本で首相官邸機能が強化され、
外交における官邸主導体制が強まっていることは、
世界的に見れば珍しいことではなく普通のことであって、
ようやく日本も普通に外交ができる体制が
整いつつあるのだと私は考えている。
ちなみに小泉内閣は、
これまで官邸主導外交の中で、
外務省を実にうまく使ってきた。
北朝鮮問題で、
田中均氏が築いた北朝鮮人脈を
使うだけ使って、最後に彼を使い捨て。
「私はもう北と話ができない。私の立場はどうなるのか。」
と、田中氏がいくら吼えようと、
官邸は涼しい顔。。。
外務官僚は、
最後は日本政府に捨てられる結果になることを覚悟の上で、
担当国に深く食い込んでいく、
高いプロ意識を持っていただけたらと思う。
「外務省とは何なのか」。
今日の要点をまとめましょう。
外務官僚が交渉相手国の御用聞きを一生懸命やって、
相手国の意向が日本の外交政策に
取り入れられるようにがんばるのは、
当たり前のことである。
自分が省内で出世するためには、
自分の担当する国が日本にとって
重要な国にならないといけないから。
外務官僚に「国益意識」を求めるのは酷。
また、外務官僚が御用聞きを一生懸命やらないと
相手国に食い込んで情報を取れず、
外交が成り立たない。
外務官僚には大いに御用聞きをやってもらわないといけない。
ただし、外務省に外交政策の決定権を与えてはいけない。
外交は世界的に見て
大統領府や首相官邸が主導するのが主流。
外務省は外交の露払い、
下準備の役割しか果たさないのが普通。
日本外交において、
首相官邸主導が強まり、
外務省の影響力が低下するのは、
ようやく日本も普通に
外交ができる体制が整ってきたということである。
ああ、疲れた。（苦笑）
それでは、またね。
（私のコメント）
現在においては外交のトップシークレットは官邸にしか来なくなっている。外務省を通じたら外交機密は入り込んでいる工作員にみんな漏れてしまうし、チャイナスクールやロシアスクールの官僚も国益が分からぬ人物が多い。しかしそれは外務省の宿命であり相手国の使い走りのようになってしまうのも宿命であり、問題は官邸がしっかりせずに外交を外務省に任せてきたから謝罪外交になってしまったのだ。
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