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政府は２日、２００７年１０月の郵政民営化で誕生する郵便貯金銀行に、現在は政府系金融機関が担当している中小企業向けの融資業務に進出させる方針を固めた。
政府は政府系金融機関の統廃合を進め、中小企業への直接融資を縮小する意向で、２０１７年の完全民営化までは政府の関与が残る郵貯銀行にその役割を代替させる。郵貯銀行の経営を軌道に乗せる狙いもある。
八つの政府系金融機関の貸出残高は３月末で約９０兆円にのぼり、対国内総生産（ＧＤＰ）比１７・９％まで肥大化している。政府はこの半減を目指し、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などが行っている中小企業への融資業務を縮小する方向で検討している。
しかし、担保が十分にとれず、リスクの大きい中小企業への融資をすべて民間銀行に任せた場合、貸し渋りが発生する懸念も指摘されているため、郵貯銀行に融資を認めるのが妥当と判断した。農林漁業金融公庫が実施している農林漁業従事者向けの融資業務への進出も視野に入れている。１７年以降は、郵貯銀行の経営判断に委ねることになる。
これに伴い、郵貯銀行は政府系金融機関で融資業務に携わっていた人材を採用すると見られる。民営化直後は、貯金業務しか扱ったことがない職員が大半であるため、融資経験者から業務の手ほどきを受けられる利点もある。
ただ、郵貯銀行が完全民営化前に新規業務に進出することに対し、民間金融機関は「郵貯銀行には『暗黙の政府保証』があり、民業圧迫につながる」と難色を示していることから、政府は融資業務への進出時期については慎重に判断する考えだ。
（2005年11月2日14時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102i106.htm
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