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(回答先: 米原子力空母：配備に全会一致で反対 横須賀市議会―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 02 日 16:42:16)
米軍再編・かながわ：さらに高まる反発 知事、来週にも新閣僚に抗議 ／神奈川
在日米軍再編の中間報告を受けて、松沢成文知事は２日、米軍の統合作戦司令部設置が盛り込まれたキャンプ座間などを抱える相模原、座間の両市を訪ね、市長らと意見交換する。一方、相模原市では、陸上自衛隊移駐に関して「県内の陸自施設が少ない」と説明があったことが分かり、地元の反発といら立ちが高まっている。１６日の日米首脳会談後では抗議の意味が薄くなることを懸念する地元から、県の素早い対応を求める声が出始めている。
両市は中間報告の事前説明があった時点で、「基地の恒久化につながる」と絶対反対の声をあげ、日米首脳会談前後に独自の反対集会などの日程を次々と決めるなど反対運動が加速している。県に対し「早く意見を集約し、負担軽減に向け、国と交渉してほしい」との声が高まっている。
１日の定例会見で松沢知事は「県は国と地元との間に入り、最大限地元住民の意向が尊重されるよう支援するつもりだ。米国に２度も行き、地元の状況を細かく説明した。県知事として積極的に動いている」と述べた。さらに、「来週にも新閣僚に抗議に行きたい」とも語り、小泉新内閣に負担軽減を訴える方針を明らかにした。
相模原市では、先月２８日に高見沢將林・横浜防衛施設局長が説明に訪れた際、相模総合補給廠（しょう）への陸上自衛隊普通科連隊（１３００人規模）の移駐問題で、「県内に陸自施設が少ないので」と、同市に説明していたことが１日分かった。県内には同市を含め４カ所の陸自施設があり、加山俊夫助役は「全く理由にならない説明だ」と地元無視の政府対応を厳しく批判している。
移駐先の補給廠西側の野積み場（５２ヘクタール）は、返還された場合には小田急線のＪＲ横浜線への乗り入れや文化施設などを計画する最重要課題の場所で、最も強く返還を求めてきた。再三にわたる市の事前説明の要望への回答でも、陸自部隊の移駐は全く触れられていなかった。市にとって、補給廠への陸自部隊の移駐は基地の恒久化になる懸念が強く、中心市街地整備の大きな障害ともなり、断固反対の態度を貫く方針だ。【高橋和夫、足立旬子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000154-mailo-l14
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