(回答先: 沿岸案、過去に断念　野中広務氏、本紙に明言―「琉球新報」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 03 日 15:43:49)

宜野湾市長「県外可能」／普天間移設

　防衛施設庁の北原巌男長官は二日、宜野湾市や那覇市などを訪れ、在日米軍再編の中間報告について説明した。伊波洋一宜野湾市長は普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸に移設する案について、「県知事をはじめ地元の理解が得られない案で、実現性があるとは到底思えない」と指摘。翁長雄志那覇市長は「今回の再編協議で政府は大きな過ちを犯している。たとえ基地を強引に北部に移設できたとしても百年先まで禍根を残す」と、政府の手法を批判した。
　北原長官は普天間飛行場の返還時期について「来年三月までに日米で作成する在日米軍再編の最終報告で示される」と明言。その上で「移設するまでの間に事故が起こらないよう、米軍と一体となって汗をかきたい」と述べた。

　伊波市長は「普天間ヘリ部隊の県外・海外移転は十分可能だ。最終報告に向けて実現の努力をしてほしい」と県内移設によらない早期閉鎖・返還を訴え、「市民を危険から解放するのは、日米の緊急の課題だ」と最終報告に危険の除去策を盛り込むよう要望した。最終報告に同飛行場の返還時期が示されることについては「現在進めている跡地利用を円滑に進められる」と歓迎した。

　このほか、北原長官は同日、知念恒男うるま市長、安田慶造読谷村長、新垣邦男北中城村長に中間報告を説明。安田村長は「特別措置法をちらつかせるなら、地元から猛反発を受けるだろう」と、北原長官に警告した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200511031300_02.html

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