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□「サラリーマン増税」より「企業増税」だ [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1472405/detail
「サラリーマン増税」より「企業増税」だ
「郵政選挙」の時に危惧（きぐ）されていたことが、つぎつぎ起きている。
小泉首相は「靖国は選挙の争点にしない」と言ったはずなのに、２９６という議席をバックに参拝を強行した。おまけに米軍再編に改憲だ。小泉首相は「サラリーマン増税はしない」とも約束したが、これもご破算。
小泉首相はこの４年間で国の借金を２５０兆円も増やした「世界一の借金王」だ。なのに「増税も検討しなければならない」などと、まるで他人事のような発言を繰り返している。テレビはその責任を追及するどころか、この傍観者のような発言をタレ流し「増税やむなし」の世論づくりに加担している始末だ。
その一方で政府・自民党は、財政赤字に絡めて「公務員バッシング」をブチ上げ、国民のねたみの気持ちをあおっている。確かに公務員の特権は廃止すべきだが、その程度で、国と地方で１０００兆円という天文学的な財政赤字が解消するはずがない。
そもそも政府の財政見通しはインチキ極まりないのに、自民党は一体いかなる根拠で「消費税は１２〜１５％必要」との結論を出したのか、聞いてみたい。何もかもがマヤカシなのだ。
かりに増税が必要だとしよう。だが、９９年に導入した減税のうち、サラリーマン向けの「定率減税」だけを見直すとは何事か。あの時は、「金持ち減税」も「企業減税」も行ったはずだ。
よく考えてみよう。
サラリーマンには縁遠い話だが、例えば必死に働いて３０００万円稼いだとしても、半分近くは税金で持っていかれる。しかし、金持ちが株などで３０億円儲けても、源泉分離で取られる税金は１０％だけだ。これじゃ働くのがバカバカしくなる。なぜ「金持ち減税」だけを温存するのか。
もっと大きな問題は「企業減税」だ。小泉首相は、企業増税は経済活力を削ぐという。本当にそうなのか。
現在、「政府部門」は大赤字、さらに「家計部門」もついに赤字になる一方で、「企業部門」だけが大幅黒字で現金を貯め込んでいる。おかげで金が回らず、景気が本格的に回復しない。だからこそ課税することで、企業に貯まったこの黒字を吐き出させて、雇用や設備投資に回るようにすることが必要なのだ。
よく小泉政権は「米国に学べ」と言うが、９１年にパパ・ブッシュは企業減税を公約に掲げながら、財政赤字のために企業増税に踏み切って落選した。クリントンは９３年に最高税率２８％、２段階の税率だったのを、最高税率３９．６％、５段階にする金持ち増税を実施して財政再建を成し遂げている。あえて言おう、学ぶなら米国である。【金子勝】
【2005年11月1日掲載】
2005年11月04日10時00分
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