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防衛庁は３日、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告を受けて、昨年１２月に策定した中期防衛力整備計画（中期防）の見直しの検討に入った。中間報告で現計画に含まれない高速輸送艦（ＨＳＶ）の導入が検討されることとなったのが主な理由。導入が正式決定された後、中期防の修正を閣議決定する方針。米軍が紛争処理や災害救援などで海外に展開した際の後方支援として輸送業務を肩代わりする狙いがある。
高速輸送艦は短期間で遠方に展開する部隊を目指す米軍のトランスフォーメーション（再編・変革）で重要な役割を持つ。先月２９日にワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した中間報告では、自衛隊と米軍との役割・任務分担の項目で「（後方支援活動として）高速輸送艦を含めた海上輸送を拡大し共に実施」との表現で高速輸送艦を使った日米共同運用の方向性が示された。
具体的にはインド洋大津波などの国際平和協力活動で自衛隊の高速輸送艦が米兵や物資を現場に搬送することを想定。キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）にある第３海兵遠征軍の司令部がグアムに移ることも決まったため、沖縄とグアムとの間で一部の輸送任務を担うことなども検討している。ただ、米政府は高速輸送艦について対テロ戦争をはじめ、朝鮮半島や台湾海峡の有事など世界規模の紛争に対応することを考えており、中期防を見直し高速輸送艦を導入することで米軍の「後方支援部隊」としての自衛隊の性格がいっそう強まる。海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触するとの批判も出そうだ。
中期防は昨年１２月の防衛大綱策定に合わせて作られた５カ年間の整備計画（０５〜０９年度）。海上自衛隊の艦船については「護衛艦５隻、潜水艦４隻、その他１１隻」を整備することとされたが、「その他」の艦船に輸送艦は含まれていない。計画期間中の５年間で、高速輸送艦の導入に着手するには閣議決定事項である中期防を見直す必要がある。中期防には「情勢に重要な変化が生じた場合、必要な修正を行うための検討を行う」との見直し規定がある。【古本陽荘】
【高速輸送艦（ＨＳＶ）】 Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｖｅｓｓｅｌ。機動的に部隊を展開するため米陸軍や海軍・海兵隊が導入を進めている輸送艦。積載貨物量などにもよるが、すでに導入されている海軍艦では４５ノット（時速約８３キロ）以上の速度で海上を航行できる。在沖縄海兵隊は訓練のための移動で、民間の高速輸送艦をチャーターし、兵士や物資の輸送を行っている。
毎日新聞 2005年11月4日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051104k0000m010112000c.html
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