厚生労働省は４日午前の「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」で、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の焦点の一つである生活保護費と児童扶養手当について、国の負担割合を引き下げ、地方に応分の負担を求める案を地方側に示した。

　地方側の谷本正憲石川県知事、岡崎誠也高知市長は、「単なる地方への負担転嫁以外の何物でもない」などと強く反対した。

　厚労省案は、生活保護、児童扶養手当について原則として、国の財政負担を現在の４分の３から２分の１に引き下げる。地方の負担割合は、扶助・手当ごとに、都道府県、市が各４分の１などに見直す。厚労省案が完全に実施された場合、国の負担削減は総額９１８０億円となる。

　生活保護のうち住宅扶助は、全額一般財源化して地方負担とする。生活扶助、住宅扶助などは、扶助基準の設定権限を国から都道府県に移す。

（2005年11月4日13時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i305.htm

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