政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の基礎問題小委員会は８日、９９年に景気対策として導入した所得税と住民税の定率減税について、０７年に全廃する考えで一致した。景気が回復軌道に乗ったとの判断で、今月末にまとめる０６年度税制改正に向けた答申で全廃を求める方針だ。答申を受けて始まる与党の協議の場で最終決定するが、これまでに与党内から反対論は出ておらず、０７年の全廃は確実な情勢となった。

　定率減税は、収入から各種控除を差し引いた後に税率をかけて算出した本来の納税額から、国税の所得税を２０％（上限・年２５万円）、地方税の住民税を１５％（同４万円）それぞれ差し引く減税措置。年間の減税規模は、３兆３０００億円（所得税２兆５０００億円、住民税８０００億円）に上る。

　政府・与党が昨年末にまとめた０５年度税制改正では、定率減税の所得税分を０６年１月から、個人住民税分を同６月から、それぞれ半減することが決まっており、０６年度税制改正では、残り半分の扱いが焦点となっていた。石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年11月8日　20時51分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051109k0000m010083000c.html

また富裕層だけの「景気」回復だけから判断されている様な気がする。

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