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経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が１１月中にまとめる公務員総人件費改革の基本方針の最終案が７日、明らかになった。
諮問会議はすでに、日本郵政公社を除く国家公務員を今後５年間で５％以上純減させる目標を決めており、これを達成するため、公務員の身分を持つ特定独立行政法人の職員（７万１０００人）も原則として非公務員とする方針を新たに打ち出した。また、所管省庁ごとに設置されている地方の支分部局の統廃合などを盛り込んだ。最終案は、９日の諮問会議の次回会合で提示される。
最終案は、公務員の純減策として、地方支分部局の統廃合に伴って都道府県単位の事務所を原則廃止することを挙げた。現在は定員を下回っている自衛官も「行政機関に準じて純減を検討する」と明記。地方公務員も、政府が決めている「今後５年間で４・６％以上の純減」をさらに上積みするよう取り組むとした。
公務員給与は、職務を行政サービスなど定型的業務と、政策の企画立案などに区分し、民間企業の給与水準と比較する仕組みを導入するとした。公立小中学校の教職員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」は「廃止を含めた見直しを検討する」としている。
（2005年11月8日9時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051108i201.htm
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