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(回答先: 日朝対話、拉致被害者家族らに外務審議官が報告 ［読売新聞］【国交正常化なしでも“理屈”を付けて経済支援が行われそうなのに 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 09 日 01:16:48)
2005年11月08日11時17分
北朝鮮の核問題をめぐり９日から始まる第５回６者協議で、日米韓３カ国は北朝鮮が完全な核廃棄に向けてとる措置と、他国による見返り措置の双方を段階的に示す「核廃棄行程表」（ロードマップ）づくりを提案する方針を固めた。手順をめぐって北朝鮮と米国などとの対立が続いていることから、各テーマを並行して協議できるようにするため、三つの専門部会を設けることも目指す。
行程表は「核廃棄のスタートとゴールを定め、北朝鮮と他の５カ国が取るべき行動を時系列に並べる」（韓国政府筋）ことを想定している。
具体的には、北朝鮮による（１）核廃棄の対象の申告と確定（２）核関連施設の凍結（３）検証を伴う廃棄（４）核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れ――という各段階に合わせ、他の関係国がとる見返り措置を示す方向だ。具体策については、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が「（北朝鮮以外の）５カ国は相応する経済支援の規模、種類、方法などを協議する」との考えを示している。
「行程表」づくりを提案する背景には、手順を巡る対立がある。第４回協議では、北朝鮮の核廃棄という目標では合意したものの、見返り措置の軽水炉提供をめぐり、北朝鮮と米国など他国の間で「核廃棄が先か、見返りが先か」という意見の違いが表面化していた。
核廃棄と見返り措置を並行協議できるように（１）核の廃棄と検証（２）経済協力・エネルギー支援（３）安全保障体制という三つの専門部会の設置も提案する。同時並行で議論を進めることで、一テーマで意見が対立しても、それを理由に６者協議自体の開催を見送ることにはつなげない狙いがある。「例えば核廃棄や検証の中身について、首席代表レベルが集まるだけでは詳細な絵が描けない」（日本外務省筋）という理由もある。
ただ、北朝鮮がどう反応するかはっきりしない。このため、日韓両政府は今回の協議の目標を「各国が（行程表の）案を示して互いの立場をつかみ、今後の議論の基礎をつくる」（潘外相）ことと位置づけている。
このため、今回の協議では、行程表づくりと専門部会の設置で合意したうえで、各部会の役割など今後の議論の進め方を確認。核廃棄への具体的な道筋については専門部会などで調整を進めることを目指している。
http://www.asahi.com/international/update/1108/005.html
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