(回答先: 三位一体改革：補助金削減の大半、厚労省に割り当てへ　［毎日新聞］【６千億円のうち５千億円：生活保護関係中心】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 09 日 01:31:34)

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は8日の会合で、国から地方への税源移譲で低所得者の税負担が増えないように新たな税額控除制度を導入することで一致した。税源移譲は個人住民税を3兆円規模で増税する代わりに所得税を減税する措置。所得税を払っていない納税者には住民税の増税となりかねないため、軽減措置が必要だと判断した。

　専業主婦と子2人のサラリーマン世帯の場合、年収270万円から325万円未満の納税者は所得税は納めていないが、個人住民税は納税義務がある。住民税の税率を現行の5、10、13％の3段階から10％に一本化した場合、適用される税率が5％から10％に上昇し、増税となる。

　税源移譲では、個人の税負担が変わらないようにするのが政府の基本方針。このため、政府税調は税率が上昇した分の税額を差し引けるようにする方向となった。 (22:16)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051108AT1F0801M08112005.html

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