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11月８日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相が北側一雄国土交通相に対し、使途を道路整備関係費に限定している道路特定財源を一般財源化するとともに、本則より高く設定している暫定税率も維持することを前提に年内に見直しの基本方針をまとめるよう指示していたことが分かった。谷垣禎一財務相が８日午前の閣議後の記者会見で、７日に北側国交相から聞いた話として明らかにした。
首相、年内の方針策定指示
首相は８日夜、首相官邸で記者団に、「（国交相に）一般財源にするように良い案を考えてくださいと（指示した）。（税率は）私が今決めることではない。道路特定財源よりも他の分野にも使うことができるよう、一般財源にしたほうがいいという指示をした」と語った。方針決定の時期は「今年内に決めたほうがいいんじゃないですかと（指示した）」と語った。
谷垣財務相は８日午前の閣議後会見で、国交相が首相から受けた指示の内容は、「財務相と協力して年内に一般財源化と税率の維持を前提とする基本方針を取りまとめて、来年の抜本的税制改正と合わせて具体案を取りまとめてほしいとのことだった」と述べ、「私の方からも十分協力して検討を進めたいとの旨を申し上げた」と語った。
道路特定財源の見直しについては、小泉首相がすでに９月に谷垣財務相に基本指針の取りまとめを指示している。ただその段階では、暫定税率の維持などについては踏み込んでいなかった。今回の国交相への指示を受け、財務相は年内に道路特定財源に関する基本方針を決め、06年度に具体的な詳細設計が決まるとの見方を示した。このため一般財源化の実施は07年度以降になる見通しだ。
03年度に５年間延長した暫定税率の上乗せ分の税収は本州四国連絡橋公団の債務処理に充てられているが、同公団の債務処理が06年度で終了するため、 07年度からは余剰が発生する見通しとなっている。このため産業界から暫定税率の引き下げを求める声が上がっており、地方からは税源移譲を求める意見も出ている。一方、財政再建を目指す財務省は暫定税率廃止による税収減を警戒している。
暫定税率の維持について財務相は、「やはり納税者の理解を得ながら進めることが大事」と述べるにとどめた。
道路特定財源には、国税では揮発油税や自動車重量税など、地方税では軽油引取税や自動車取得税などがある。例えば揮発油税の税率は本則１リットル 24.3円に対し暫定税率は同48.6円と倍になっている。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
更新日時 : 2005/11/08 19:30 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aa1eSuJSywZ8&refer=jp_japan
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