普天間移設や海兵隊削減
「日米、２０１２年完了で合意」

　【ワシントン＝共同】ローレス米国防副次官は八日、共同通信などとのインタビューに応じ、在日米軍再編をめぐり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と、米海兵隊のグアム移転など再編計画全体について、二〇一二年までに実現を目指すことで日米両政府が大筋合意済みであることを明らかにした。

　副次官は普天間移設がグアム移転の前提となるとの考えを示した上で「（日米）共通のゴールは二〇一二年にすべてを完了することだ」と述べた。

　再編協議の米側責任者自らが具体的期限を明らかにしたことにより、これまで順調に進まなかった普天間飛行場移設などを軌道に乗せたい米側の強い意思をあらためて示した。

　ただ、沖縄県の稲嶺恵一知事が普天間移設案に反対を表明するなど、自治体や地元住民からは、反対の声が相次いでいる。海兵隊のグアム移転費の日本側負担と合わせて、今後論議を呼ぶことは避けられない情勢だ。

　ローレス副次官は日本側が一部負担を検討しているグアム移転費用に関連し、一部で伝えられている約三十五億ドル（約四千百億円）とする試算は根拠が乏しく、実際は大幅に上方修正されることを示唆。再編後の沖縄の米海兵隊については約一万一千人になるとの見通しを示した。

　副次官は、十月末の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で発表したのは合意文書であり、「中間報告ではない」と主張。来年三月にまとめる文書も最終報告ではなく、個別の実施合意になると説明した。

　普天間飛行場に関し、同副次官はキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部の施設工事に三、四年、それに先立つ環境影響評価も含めて計六年間での移設を想定。実現できない場合には、米海兵隊の「移転規模が劇的に縮小し、ペースも遅くなる」と指摘した。

　さらに同副次官は「日本政府が実現できる自信があるというので提案を受け入れた。われわれはそれを信じる」と強調した。

　また、米海兵隊のグアム移転費について二、三カ月間でより詳しい試算をまとめたいとの意向も示した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20051110/mng_____kok_____001.shtml

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