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原子力空母配備−横須賀基地
法規制及ばぬ『動く原発』
核兵器を積載する艦艇が入港できない日本で唯一の港がある。「非核神戸方式」を採る神戸市の神戸港だ。
一九七五年、神戸市議会は、核兵器の積載艦艇が神戸港に入港することを一切拒否する決議を全会一致で採択。これに基づき、港湾管理者の市長が行政指導として、外国艦艇が神戸港に入港する際、核兵器を搭載していないことを文書で証明するよう求めている。
導入から三十年。この間、入港した外国艦艇は七カ国の十九隻。うち、十八隻が非核証明書を提出した。市みなと総局海務課は「全会一致を市民の願いと受け止めている。決議がある限り、この方式を堅持していく」という。
元米海軍高官が決議の前年、米議会で「日本に寄港する艦艇は核兵器を外さない」と証言したことなどが独自の方式を生む引き金になった。決議は「国際商業貿易港の神戸港は、市民に親しまれる平和な港でなければならない。核兵器が持ち込まれることがあれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くない」と、拒否の理念をうたう。
原水爆禁止兵庫県協議会（神戸市）の梶本修史事務局長は「非核三原則という国の方針を、自治体の権限で実行しているもの。それまで百隻を超えていた米艦艇の入港は導入後、一隻もないなど効果は大きい」と評価する。ただ、神戸方式が締め出しているのは核兵器積載艦で、原子力推進艦は対象にしていない。横須賀基地に原子力空母を常駐させる母港化は、神戸方式も想定外の新たな事態だ。
◇ ◇
神戸方式は、非核証明書を市民の安全を守るよりどころにしている。では、原子力空母に安全証明はあるのか。
小型の原発に匹敵する出力規模を持つ空母の原子炉。いわば「動く原発」だが、原発に安全規制をかける原子力災害対策特別措置法など日本の法律は及ばない。米海軍と横須賀市との間に「防災協定」もない。
あるのは「原子力艦は千二百回に及ぶ日本への寄港があるが、一度として環境に悪影響を与えることはなかった。過去と同じで将来も事故はないだろう」という米側の一方的な“安全宣言”だけだ。
過去にないという事故も「隠された核事故」の著者、梅林宏道氏は「原子力軍艦の事故は、発表されないだけで数多く起きている。衝突事故だけでなく、大地震など自然災害で原子炉がどのような影響を受けるのか。安全性は何も証明されていない」と話す。
◇ ◇
ニュージーランド（ＮＺ）は八七年、ロンギ首相のもとで、国内のすべての港に核兵器積載艦だけでなく、原子力艦船の入港も禁じる非核法を制定した。
原子力災害から国民の生命と健康、環境を守ることを最優先させた非核政策だが、反発した米国がＮＺに対し、オーストラリアを加えた三国間の相互安全保障条約（アンザス条約）を凍結。米国の「核の傘」からはずれた。
安全保障環境が異なるＮＺと日本を比較することはできないが、梅林氏は「国民を安心させる安全対策をきちんと取らぬまま、原子力空母の配備に合意した日本は、政府としての機能と責任を果たしていない」と厳しく指摘する。
空母で万一、原子炉事故が起きれば、市民ばかりか首都圏の住民を巻き込み、政治や経済の中枢機能に計り知れない打撃を与える。そうした事態を避けるには、入港規制も含めた“横須賀方式”ともいえる新たな安全証明が不可欠だ。
横須賀市議会が、原子力空母の配備に反対する決議と国への意見書を全会一致で採択したのは、いわば市民の総意。配備阻止運動を進める市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は、安全証明についてこう語る。
「神戸方式は当てはまらないが、横須賀市が港湾管理権を生かして何ができるかは、今後の大きな検討課題だ」
＝おわり
（日米同盟取材班）
【原子力軍艦などの主な事故】
１９６３年 米原潜スレッシャーが試験中に原子炉停止、沈没
６７年 横須賀港で米原潜スヌークの異常放射能事件
６８年 米原潜スコーピオン、大西洋で原子炉ごと沈没
６９年 米原子力空母エンタープライズが爆弾の爆発で大火災。死者２５人、負傷者８５人
７１年 米原潜ウッドロウ・ウィルソンがグアムで一次冷却水の圧力低下。あわや炉心溶融（メルトダウン）の事故
同 米原潜スヌークが故障で船体を傾けながら横須賀入港。放射能汚染の疑い
７４年 原子力船むつで放射能漏れ事故
７９年 米原子力空母ニミッツが原子炉部分で一次冷却水漏れ
８４年 米空母キティホークが日本海でソ連原潜と衝突
８８年 英原潜レゾリューションの一次冷却水が止まり、あわやメルトダウンの事故
９２年 原子力空母エンタープライズが米国の造船所で、作業員による誤操作で放射能を帯びた水漏れ
９５年 米原潜ソルトレークシティーで、深酔いした乗組員が原子炉を当直監視したため、司令官が解任される
９６年 米国の造船所で原子力艦から放射性蒸気が漏れたが、米海軍は１５時間、事故を州政府と市民に通報せず
同 米原潜サンジュアンで水兵１人が原子炉への破壊行為の疑いで免職。原子炉の核反応をコントロールする制御棒に電力を供給するワイヤが切断された
９８年 米・アイダホ州の海軍原子炉施設から高レベルの放射能が検知され、周辺住民２００人が避難
９９年 米原子力空母ステニスがサンディエゴ湾内で座礁、原子炉が緊急停止
２０００年 米原潜オリンピアがハワイの造船所で修理中、放射能冷却水が漏れて労働者３人が被ばく
同 米原潜アシュヴィルが日本海で事故、佐世保に緊急入港
同 ロシア原潜クルスクが爆発事故で沈没
０１年 米原潜グリーンビルがハワイ沖でえひめ丸と衝突、９人死亡
※梅林宏道氏著「隠された核事故」と、国際環境団体の調べをまとめた「原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会」の資料より
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051109/lcl_____kgw_____002.shtml
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