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政府、与党は１０日午前、与党幹部と関係閣僚で構成する「政府・与党医療改革協議会」の初会合を首相官邸で開き、改革案づくりの本格的な作業に着手した。
川崎二郎厚生労働相が厚労省試案の概要を説明。谷垣禎一財務相が「歳出改革を行う上で、社会保障関係費の伸びの抑制が最大の課題」とし、経済財政諮問会議民間議員も主張する、医療費の一部を公的保険の範囲外とする保険免責制度の導入や医師の技術料などの診療報酬本体の引き下げを主張。これに対し、与党側は免責制度の導入に反対する考えを示した。
また、竹中平蔵総務相は、試案が７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の運営主体を市町村としていることについて「市町村は国民健康保険と介護保険で手いっぱいで、新たな高齢者医療制度を担うのは困難」と難色を示した。
一方、医療費の総額をあらかじめ定める管理手法については「何らかの目標は必要」との意見も出されたが、与党側からは否定的な見解が相次いだ。これについて、安倍晋三官房長官は協議会終了後の記者会見で「今の段階で、総額管理という考え方自体を根っこから排除するのでなく、それも含めて議論する場を本日作った」と述べ、総額管理が検討対象として残っているとの認識を示した。
今後、協議会では（１）医療費抑制の政策目標の設定、検証の在り方（２）生活習慣病対策による中長期的な抑制策（３）高齢者の負担見直しなど短期的な抑制策（４）新たな高齢者医療制度の創設や政府管掌健康保険の再編（５）診療報酬改定の方向性―などを検討課題とし、１１月下旬から１２月上旬をめどに改革大綱を取りまとめる予定。（共同）
(11/10 13:45)
http://www.sankei.co.jp/news/051110/sei056.htm
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