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(回答先: 医療制度改革、保険免責制導入見送りで調整 （読売新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 11 月 11 日 03:49:40)
□＜医療費負担＞７０歳以上は２割 財政審素案 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000012-mai-pol
＜医療費負担＞７０歳以上は２割 財政審素案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が０６年度予算編成の基本方針を提言する建議（意見書）の素案が１０日、明らかになった。焦点の医療制度改革について「０６年度から効果が生じるような公的医療給付費の抑制策に取り組む必要がある」と指摘。７０歳以上の医療費自己負担割合の引き上げや、診療報酬の大幅な引き下げ、医療費の一定額を保険対象から外す「保険免責制」の導入などを求める。２１日に谷垣禎一財務相に提出する。
建議は、医療費に占める高齢者医療費の割合が現在の約４割から２５年度には約６割に増加し、７０歳以上の医療給付費を賄う１人当たり国民負担（税と保険料）は現在の年約９万円から３０万２０００円に増加する見通しと指摘。「高齢者を一律に弱者ととらえる考え方を改め、負担能力に応じ公平に負担する仕組みに見直す必要がある」とした。
現行の７０歳以上の自己負担割合は原則１割で現役世代並みに所得がある人は２割だが、これを原則２割、現役並みの人を３割に引き上げ、低所得者は１割に据え置く案を示した。厚生労働省が１０月発表した医療制度構造改革試案は、６５〜７４歳を「前期高齢者」として自己負担を２割にするなど３案を示したが、財政審は最も厳しい案を求める。
医師などの診察や投薬の技術料の単価を決める「診療報酬本体部分」は、９９年度以降の民間給与や物価の動向などと比べると５・３％高いとして、「相当規模の引き下げ」を提言する。とくに「医療費の約半分は医師らの人件費」と指摘し、「近年のデフレで、保険料や税を払う者の給与は下がり続けているのに、それを受け取る側の報酬にはデフレの影響が反映されていない」と批判している。【吉田慎一、町田明久】
◆財政審の建議素案の主な内容
【医療費】
・７０歳以上の高齢者の医療費自己負担を、現役並みの所得がある人は３割、一般は２割に引き上げ、低所得者は１割を維持
・医療費の一定額を公的医療保険の対象からはずす「保険免責制」導入
・市販薬と類似の医薬品は公的医療保険の対象外に
・医師の技術料などを定めた診療報酬本体の相当規模の引き下げ
【三位一体の改革】
・財源保障を中心とする地方交付税のあり方の見直しと、総額の抑制
・地方財政計画に、歳出合理化分などをあらかじめ盛り込み、自治体の財政健全化努力を促す
・建設国債が財源の公共投資関係の補助金は、税源移譲の対象として不適当
【公務員人件費】
・国家公務員の人員は今後５年間で５％以上を純減
・地方公務員給与を地域の民間賃金水準に是正
・小中学校教員の給与優遇措置の根拠の人材確保法の廃止に向けた取り組みが必要
【ＯＤＡ】
・政府開発援助（ＯＤＡ）の事業量拡充と歳出改革を両立するため、円借款や債務免除などの実施と併せて、ＯＤＡ予算を縮減
（毎日新聞） - 11月11日3時10分更新
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