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日本郵政株式会社の初代社長の西川善文氏は下の記事にあるように「構造的変革期で、変化を先取りするためリスクを取る必要がある。リスクを取れるか取れないかが、民営化会社と公社の違い」と会見で述べています。
奇妙だと僕が思うのは、この「リスクを取れるか取れないかが、民営化会社と公社の違い」という発言に対し、少なくとも記事にはその「リスク」の具体的な例も含めた意味を記者が問いただしている様子が見られないことです。もしかしたら、誰かが問いただしたのかもしれませんが、僕の知る限りそれを報道したメディアはありません。
おそらく報道に接した視聴者、読者が一番「あれ」と思ったのはこの「リスク」という発言に対してではないかと思われるからです。
「小泉郵政改革」は「官から民へ・無駄をなくす」という国民のための改革がスローガンであり、また問題だった財政投融資もそれで解決がつくとの思いから（あるいは、思わせられから）多くの有権者が支持を表明したものだと考えます。
しかし、その日本郵政株式会社の初代社長の西川善文氏の「リスクを取れるか取れないかが、民営化会社と公社の違い」という発言は、それとは相容れぬような方向を、また問題を指し表しているものというふうに僕には感じられます。
そこで政治・経済に詳しいあっしらさんにご教示をお願いしたいのですが、その西川善文氏の発言は小泉郵政改革とタテマエ上にしろ論理の整合性があるものなのでしょうか。また、西川善文氏の言っている「リスク」とは、現実には何を指しているものなのでしょうか。
お馬鹿な質問で申し訳ありません。
宜しくお願い致します。
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産経新聞 2005.11.12
http://www.sankei.co.jp/news/051112/kei007.htm
「国家的な使命。かつてのふるさとに縁切った」
日本郵政株式会社の初代社長に就任することが決まった西川善文（にしかわ・よしふみ）氏と竹中平蔵（たけなか・へいぞう）総務相との記者会見の一問一答は次の通り。
――なぜ就任する決断をしたのか
西川氏「国家的な使命を持った仕事で、多少なりとも国の役に立つことも残された人生で大いに意味のあること。かつてのふるさとに縁を切って（三井住友銀行の）特別顧問の退任を決めた。明治以来の大改革の郵政民営化を、渾身（こんしん）の努力で完成させたい」
――西川氏を選んだ理由は
竹中総務相「優れた経営能力があり郵政民営化という難しい仕事をこの方ならやってもらえると強い確信を持った。郵政民営化に魂を入れてもらいたい」
――どういう会社にしたいか
西川氏「郵便貯金銀行は規模の拡大より、民営化会社にふさわしいビジネスモデルを持った競争力のある会社にしたい。構造的変革期で、変化を先取りするためリスクを取る必要がある。リスクを取れるか取れないかが、民営化会社と公社の違い」
――４事業会社のトップは
竹中総務相「持ち株会社が任命する。西川氏にも考えてもらい、われわれも協力したい」
――政府が保有する持ち株会社の株の放出は
西川氏「１０年以内と決まっているので基本的になるべく早い時期にと思うが、今は確定的なことは言えない」
――就任要請で首相に言われたことは
西川氏「『大変重要な国家的プロジェクトでしっかりやってもらいたい』と言われ、その一言が強く印象に残り、ズキンときた」
――金融界出身で、利益相反にならないか
西川氏「利益相反だとは考えていない。建設的な競争関係になると考えている」
（共同）
(11/12 00:53)
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http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20051111010038762.asp
2005年11月11日（金）
初代郵政会社社長に西川氏 政府、銀行経営経験に期待
政府は１１日、２００７年１０月の郵政民営化開始で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に三井住友銀行前頭取の西川善文氏（６７）が就任すると発表した。
民営化への準備作業を着実に進めて民営化各社の経営基盤を安定させるには、大手都市銀行の経営トップの経験を持ち、金融に熟知している西川氏が適任と政府は判断した。ただ、民営化する郵政とライバル関係となる金融業界からの起用には、利益相反が生じるとの懸念も残る。
総務省内で同日記者会見した西川氏は「金融、物流とも構造的な変革期。リスクを取る必要がある」と述べ、法的に限定された日本郵政公社の経営から、民営化で新しい業務を開拓していく考えを表明した。
西川氏は持ち株会社の前身で０６年１月に設立する準備企画会社の経営委員長に就任する。同社の取締役兼経営委員には、現在の日本郵政公社副総裁の団宏明氏（５８）、前金融庁長官で郵政民営化推進室副室長の高木祥吉氏（５７）が就く。
※写真＝「日本郵政株式会社」の初代社長に内定し記者会見する三井住友銀行前頭取の西川善文氏。左は竹中総務相＝１１日午後、総務省
（共同通信社）
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