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医療費抑制のＧＤＰ連動見送り…諮問会議民間議員案
政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が１２日、明らかになった。
国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これまで主張していた、国内総生産（ＧＤＰ）などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げた。１４日の諮問会議に提示する予定だ。
同案では、医療給付費について、「マクロ経済指標に直接連動した形で設定するのではなく、ミクロ施策の効果を積み上げる一方、経済指標と照らし合わせ、国民の安心が確保され、かつ国民負担の観点から許容範囲にあると考えられる程度の水準を、５年程度の中期的目標として設定することが必要だ」とした。
与党社会保障政策会議や厚生労働省はマクロ経済指標を基にした総額管理について、「医療給付費の伸びは経済成長率と関係がない。ミクロの施策の積み上げで結果的に医療費を抑制すべきだ」と反対しており、今回の案はこうした声に歩み寄ったものだ。案ではさらに、「政策目標は、仮に達成できなかったとしてもキャップをはめ、一律、機械的、事後的に調整しようとするものではない」とした。
医療費抑制策を巡っては、民間議員はこれまで、ＧＤＰに高齢化の要素を加味した指標（高齢化修正ＧＤＰ）を基に、２０２５年度で５６兆円の見通しとなっている医療給付費を抑制し、４２兆円とするよう主張。財務省も同調し、与党や厚労省と対立していた。
政府・与党は、１２月上旬に医療制度改革に関する大綱を策定する方針で、今回の提案をどう反映させるかが焦点となる。
（2005年11月13日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051113i101.htm
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