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耐震強度偽装事件で２０日に警視庁などの合同捜査本部の家宅捜索を受けた木村建設（熊本県八代市）など３社側から、上野公成・元官房副長官（自民）と園田博之・同党政調副会長（同）、小林興起・元財務副大臣（新党日本）が少なくとも計６５２万円の献金を受けていたことが、２２日までに公開された政治資金の収支報告書で分かった。このうち上野氏と園田氏の事務所は「全額を返金した」としている。
事件をめぐっては、自民党森派の政治団体がマンション建築主のヒューザー（東京都、小嶋進社長）などから受けた計６６０万円を今月８日に返金することを決定。同社が１００万円分の政治資金パーティー券を購入していた伊藤公介元国土庁長官が１１月、小嶋社長とともに国土交通省幹部と面会していたことも明らかになっている。
上野元官房副長官側へは、建築確認で偽装を見逃した民間の検査機関・日本ＥＲＩの鈴木崇英社長が昨年７月の参院選前に計４００万円を献金した。元政策秘書が会計責任者を務める「住宅計画懇話会」と「公成会」にそれぞれ３月と４月に１００万円ずつ。さらに５月１４日にも、資金管理団体「上成会」と自民党の「群馬県参院選挙区第２支部」にそれぞれ１００万円ずつを献金した。
政治資金規正法は、個人献金の上限額を一団体につき年１５０万円と定めており、複数の団体に分散献金した形だ。
上野氏は旧建設省で住宅建設課長などを歴任。鈴木社長は今月７日の衆院国交委員会で「大学の友人として応援した」と献金の理由を説明している。上野氏の元秘書は「あくまで個人としての献金。世間をお騒がせしたので、既に全額を返金した」と話している。
園田政調副会長の資金管理団体「園田博之後援会」へは施工会社で破産手続きを開始した「木村建設」（木村盛好社長）が０２年から昨年まで、毎年政治資金パーティー券の購入費として計１８０万円を献金したと記載されている。
さらに、報告書に記載はないが、園田氏の事務所によると、０２年に２０万円分のパーティー券を購入してもらったという。
園田氏の事務所は「中選挙区時代から応援してもらっているが、献金を受けるにあたって何らかの依頼や請託を受けたことはない。債権者救済に役立てば、と考え、同社の破産管財人に全額を返金した」と話している。
小林元財務副大臣は、代表を務める「自民党東京都１０区支部」には、ヒューザーから昨年に６０万円、０３年と０１年にそれぞれ６万円の計７２万円の献金があった。
http://www.asahi.com/politics/update/1222/007.html
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