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０６年度政府予算案を決定 一般会計７９兆６８６０億円
http://www.sankei.co.jp/news/051224/kei034.htm
政府は２４日午前の臨時閣議で、２００６年度予算の政府案を決定した。一般会計は７９兆６８６０億円と、０５年度当初予算比で３．０％減り、８年ぶりに８０兆円を割り込む緊縮型となった。新規国債発行は３０兆円を下回り、歳入不足に充てる赤字国債の発行も税収増を見込んで１３．２％減の２４兆４８９０億円と２年連続で減少。小泉改革の総仕上げ予算として「小さな政府」を目指す姿勢を鮮明にした。
予算規模は大胆に切り込んだが、０６年度末の国債残高は５４２兆円と過去最高を更新。定率減税全廃など家計への重圧も拡大する。財政再建を軌道に乗せるために、政府は今後、景気を維持しながら歳出削減や、消費税率引き上げを含む税制改革に取り組むという難しい政策運営を迫られることになる。
政府は来年１月召集の通常国会に０５年度補正予算案とともに提出する。
小泉純一郎首相にとって最後となる予算は、国債発行３０兆円と一般歳出減額という目標を掲げて編成作業が進み、三位一体改革による１兆５４００億円の補助金削減や診療報酬の引き下げが、予算規模の大幅縮小につながった。
しかし、公務員削減や特別会計改革など「小さな政府」を目指す取り組みは道半ば。国債依存度は３７．６％となお高水準で、現在の全世代が負担すべき金額の４割近くを子孫に先送りする形となった。
歳出面では、政策実行に使う一般歳出が１．９％減の４６兆３６６０億円と２年連続で減少した。ただ、三位一体改革による地方への補助金削減は、同時に税源移譲で歳入も減るため、財政再建には役立っていない。私学助成は学生数減でも増額となったほか、中小企業対策費や整備新幹線などの「聖域」も残し全体の減額幅ほど歳出構造には切り込めなかった。
歳入面では、定率減税廃止やたばこ増税、景気回復に伴う自然増で実質の税収増は３兆８０００億円に達した。これを原資に国債の新規発行が抑えられ、財政赤字の縮小は一定の成果を挙げた。（共同）
(12/24 10:45)
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