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(回答先: 小泉自民・前原民主の「大連立」の話は、水面下で進んでいるとの内部情報（森田実政治日誌［533］）【大いにあり得ると納得】 投稿者 gataro 日時 2005 年 12 月 24 日 23:31:53)
そもそも、民主党の主要な議員は自民党出身であり、新人も保守系だ。
小泉は公明党創価学会を嫌っている。
先きの選挙で明らかになったのは、いかに国民的人気を得ようとも（マスメディアの情報操作をあれだけやっても）、自民党で過半数の得票は得られないということだ。
そこで、数合わせの自民・民主の大連立だ。
公明党の立場は危うくなるだろう。
小泉とその周辺は、それでも現実のご利益を捨てきれない公明党創価学会はついてくるだろうと読んでいるのだろう。
自民公だろうが、自民主だろうが、できるものなら、やればいい（所詮、このままでは、民主党は先細りであり、民主議員はそのことを切実に感じているだろう）。
しかし、これも先きの選挙で明らかになったことだが、日本人の中には社会民主主義勢力は少なからず存在する。
今度ばかりは、反自民公、あるいは反自民主に動くのではないか。
言ってみれば、政界再編の最後の段階であり、可能性は充分ありえると思う。
しかし、言われている大連立というようなものではなく、あくまでこれまで進んできた政界再編の最後の幕が上がるということだろう。
社会民主主義勢力は、ここ何回かの選挙では、反自民として民主に入れるか、積極的な社会民主主義路線の選択として社民か共産に入れるか、それとも棄権するという選択肢の中で動いてきた。
もし、自民主大連立となれば、争点は明確化する。
対米従属、反中国、反アジア、戦争のできる国、勝ち組負け組の明確になる社会（教育も含めて）、反福祉、反社会保障の国にするか、それらのすべてにノーというかで、分かれるのだ。
ここで重要になるのが、公明党の動きと、共産党の動きだろう。
どちらも、対メディア耐性は強固なものがあり、組織票も存在する。
3割弱の得票しかえられていないのに過半数を制している小泉自公政権のトリックを打ち破る鍵となる存在だ。
自民主連立など、大したことではない。前原が何を考えようが、前原と民主党の一部は、以前から自民党内民主派だったのだ。
われわれが知りたいのは、自民主連立が明らかになったときの、公明党と共産党の動きである。
この二党が当面の日本の命運を握っていることは間違いないからだ。
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