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(回答先: “ＮＨＫ民営化”“ＮＨＫ改悪”のたくらみ（森田実政治日誌） 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 12 月 21 日 13:22:18)
ＮＨＫは民営化せず 首相、与党幹部に表明
小泉純一郎首相は２２日夜、首相官邸での与党幹部との懇談で、ＮＨＫ改革について「ＮＨＫは民営化しないという閣議決定がある。自民党内でもいろいろな意見はあるが、閣議決定を踏まえ議論することはいいことだ」と述べ、民営化せずに改革を検討すべきだとの考えを表明した。
ＮＨＫ改革をめぐっては、竹中平蔵総務相が今月初め、民営化も含め経営形態や受信料制度の在り方などを議論する私的懇談会の設置を表明し、政府、与党内での議論が本格化しつつあった。首相発言は、ＮＨＫを特殊法人として維持する方向で検討する考えを示したもので、大きな影響を与えそうだ。
政府は２００１年１２月に閣議決定した特殊、認可法人の整理合理化計画で、ＮＨＫについては特殊法人の組織形態を維持するとしていた。
（共同通信） - 12月22日23時59分更
首相、ＮＨＫ民営化に否定的考え
小泉首相は２２日夜、ＮＨＫ改革について「ＮＨＫは特殊法人（を維持）とする（政府）方針がある。民営化ではない、ほかの改革が議論されるのではないか」と述べ、ＮＨＫの民営化に否定的な考えを示した。
首相官邸で記者団に語った。発言は、２００１年１２月に決定した政府の特殊法人等整理合理化計画で、ＮＨＫの組織形態は「現状維持」としたことを踏まえたものだ。
政府の規制改革・民間開放推進会議は２１日、受信料制度見直しなどを明記した答申を首相に提出した。
（読売新聞） - 12月22日23時36分更新
安易なスクランブル化に反対＝NHK
政府の規制改革・民間開放推進会議が21日まとめた最終答申で、NHK地上デジタル放送のスクランブル化の是非について来年度早期に結論を出すよう求めたことについて、NHKは同日、「有料スクランブル化には受信料制度との関係がどうなるのかという大きな問題があり、公共放送の根幹を揺るがすような安易なスクランブル化はすべきでない」とのコメントを発表した。
（時事通信）
＜ＮＨＫ放送総局長＞スクランブル化の動きに危惧表明
ＮＨＫの原田豊彦放送総局長は２１日記者会見し、政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申が「ＮＨＫのスクランブル化は来年度早期に結論を得るべきだ」としたことについて、「ＮＨＫの使命は、分け隔てなく多様な番組を放送すること。スクランブル化が合うのかどうか、危惧している」と述べた。
受信料制度の見直し検討 ＮＨＫ経営で規制改革会議
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２１日、ＮＨＫの受信料制度の見直しなど公共放送の在り方で２００６年度早期に結論を出すことや、独立行政法人６法人の業務を、官民で受注を競う市場化テスト対象事業にすることを明記した答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。
２２日の閣議で答申内容を各省庁が最大限尊重する方針を決め、３月末の規制改革・民間開放推進３カ年計画改定に反映させる。
答申はＮＨＫの受信料不払いを「一時的現象と見るべきでなく、構造的な問題」と指摘。同会議はこれまでＢＳデジタル放送の有料化など受信料制度の見直しを強く求めてきた。しかし、竹中平蔵総務相の私的懇談会など、通信と放送の融合をめぐる議論が活発化してきたことから、具体的な実施時期などを明示しないことになった。
（共同通信） - 12月21日21時43分更新
＜ＮＨＫ会長＞受信料制度、見直しの可能性示唆
ＮＨＫの橋本元一会長は毎日新聞の単独インタビューに応じ、受信料制度を含めた公共放送のあり方について「時代の変化によって、変えなくてはいけないものもある」と、将来見直しがありうるとの考えを示した。ただし、地上波放送がアナログからデジタルへ完全移行する２０１１年を待って検討に入るべきだとし、政府・与党内で活発化している改革論議は「性急すぎる」と述べた。
政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申は、受信料制度改革や保有チャンネル数削減など公共放送のあり方の見直しを、０６年度早期までに結論を出すよう明記。また、竹中平蔵総務相がＮＨＫの経営形態見直しを論議する有識者懇談会設置を表明し、半年程度で結論を出す構えをみせている。
こうした動きに対し、橋本会長は「ＢＳ放送のスクランブル化など、断片的なテーマをとらえて（ＮＨＫの）全体像を描く論議であってはならないと思う」と疑念を呈した。さらに「地上デジタル完全移行までは、放送技術の進歩を見極めるべきだ」とした。
一方で、インターネットを通じたテレビ番組配信など「放送と通信の融合」が進む時代を迎えたことを踏まえ、「未来永ごう受信料制度が守りきれるのかと問われれば、時代の変化を見なくてはいけない」と見直しの可能性を示唆。具体的には、「難視地域」向け放送という性格を持つ衛星第２テレビ（ＢＳ２）は、別の難視対策が講じられればチャンネル削減がありうるとの考えを示した。【丸山進】
（毎日新聞） - 12月23日18時55分更新
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