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与党同時決着へ
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員は二十五日、八つの政府系金融機関の統廃合に向け、国際協力銀行を単独で存続させず、一機関に集約させる基本方針案を固めた。二十九日の次回会議で取りまとめ、与党との同時決着を目指す。財務省や外務省に反対意見が強いものの、小泉首相の「できれば一つで」との意向を踏まえ、融資残高を現在の九十兆円から二十兆円程度へ大幅に圧縮する「小さな政府」推進を最優先させる。
八機関の統廃合については今月二十二日の諮問会議に、本間正明阪大大学院教授ら四人の民間議員が三つの「たたき台」を提示。一機関に集約するＡ案のほか、国際協力銀も存続させて二機関とするＢ案も残された。これを受け、与謝野馨金融・経済財政担当相は二十四日、谷垣禎一財務相ら関係閣僚に意見を聴取したほか、民間議員と調整を進めていた。
Ａ案では、政策金融で残す機能を（１）中小零細企業・個人の資金調達支援（２）国策上重要な海外での資源確保や国際競争力確保に不可欠な金融（３）円借款−に限定。国民生活（零細向け）、中小企業、農林漁業、沖縄振興開発の四金融公庫を一つに統合し、国際協力銀（融資残高二十兆円）の資源・エネルギー開発部門（同二兆円）も組み入れて新機関（同二十一兆円）を設立するほか、国際協力銀のうち貿易金融（同約七兆円）を撤退させる。
ただ、基本方針案では円借款（同約十一兆円）の存続は明記する一方、具体的な実施機関は示さない。前回の骨子で「首相直属の新機関（ＯＤＡ庁）または国際協力機構（ＪＩＣＡ）と統合」としたところ、反対論が続出。外交は経済財政諮問会議の対象外でもあり、対応を官邸や与党に委ねることにした。
すでに諮問会議は、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化や公営企業金融公庫の廃止・地方移管、平成二十年度までに九十兆円の融資残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減し、官僚の天下りを禁止することなどで合意している。政投銀や商工中金を完全民営化するため、今後は現行の政府保証や出資を何年間でゼロにするかが最後の焦点となる。
自民党も週明けの「政策金融機関改革に関する合同部会」（園田博之座長）で、同様の取りまとめを行うことにしている。
しかし、公明党が国際協力銀の存続を求めており、政府・与党間の調整はぎりぎりまで続きそうだ。
（産経新聞） - 11月26日2時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000000-san-pol
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