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2005年11月26日10時04分
高齢者の窓口負担こう変わる
０６年度から実施する医療制度改革の政府・与党大綱案の骨格が２５日、固まった。焦点だった高齢者の患者負担は、０８年度から６５〜７４歳を２割にすることで決着した。これで原則として、６４歳以下３割、６５〜７４歳２割、７５歳以上１割。長期入院患者の食住費なども含め、患者負担増の全体像が固まった。７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度を０８年度から導入することも明記する。週明けの政府・与党の協議会に示し、月内にも決定する。
高齢者の窓口負担の割合は、これまでの調整で７０歳以上で現役並み所得の人（夫婦世帯で年収約６２０万円、０６年からは５２０万円）は来年１０月から、現行の２割を３割に引き上げることですでに合意。
その他の一般高齢者については、厚労省が新たな高齢者医療制度導入に合わせ、０８年度から６５〜７４歳を２割に統一する案を提示。０６年から７０歳以上を一律２割に引き上げる財務省案と対立していたが、負担増に対する与党の反発が強く、一律２割負担は見送られた。７５歳以上は今後も現在と同じ１割負担。６５〜６９歳は現行の３割が２割に減る。
財務省が提案した「外来診療１回あたり５００円までは患者負担」とする保険免責制度は、見送りが決まった。
公的医療保険から支給される現金給付の見直しでは、少子化対策として、現行３０万円の出産育児一時金を３５万円に引き上げる一方、埋葬料は１０万円から５万円に引き下げる。
現役世代の負担を軽くするため、７５歳以上全員を対象に別建てで新設する高齢者医療制度については、０８年度の導入を明記するものの、厚労省案で運営主体とされた市町村の反発が強いため、共同事業などで都道府県単位に運営を広域化する方向。高齢化による医療費膨張のリスクを分散して財政を安定化するもので、この案を中心に調整が続いている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511250372.html
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