(回答先: 投稿者 ロエンヒ 日時 2005 年 11 月 27 日 16:05:15)

計算書偽造は瑕疵物件規約に抵触するはずだから、年数がたっていると難しそうだが、基本的に払い戻し請求ができるはずだ。
民間のケースでいちばんこわいのは、姉歯のような個人事務所にすべて責任を押し付けられるか、売り主が倒産してしまうこと。資産を移動しておけば完全に詐欺である。
国や自治体はそうはいかない。
今後の自衛手段として、購入者は、購入者が指定できる検査団体に構造計算その他をチェックしてもらうことか、自治体検査物件であることか、分譲物件の場合は耐用年数を50年と計算して、50年分の損害保険を売り主側に設定してもらうことを、購入の条件にすればいいのでは。
少なくとも、自治体検査物件でないと購入しないと、購入者側が共闘を組むことができれば、条件は相当有利になるはずだ。
民主党あたりが音頭をとれば、ポイントを挙げられると思うのだが、ゼネコン関連は献金元でもあるし、無理かな。
不良物件を独自に検査しているNPOの建築家の集まりが陣頭に立ったらどうだろうか。
とりあえず、国、自治体、ゼネコンの悪徳トライアングルに一矢を報いることができそうだが。

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