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１２月１日―メディアを創る
新横田基地訴訟の判決と米軍基地の将来
１１月３０日に東京高裁が「新横田基地公害訴訟」の控訴審判決を下した。この判決は、一方において「米軍機の騒音が違法状態にある」とし、そのために一審判決の８億５千万円を上回る３２億５千万円の損害賠償を支払うよう国に命じておきながら、他方において、飛行差止めについては却下した。
新聞は、「支配の及ばない米軍の行為の差止めを、国に求める事はできない」という司法の限界をあらためて示した、と一様に報じる。おかしいではないか。違法状態を認めるのなら、その違法状態の原因を作り出している在日米軍の撤去を、司法は国に命じるべきではないのか。
在日米軍の行為に日本の司法がどこまで及ぶかは、こよなく日米間の外交交渉マターである。日本政府の政治的決断の話である。あれほど独断的に物事を決める小泉首相が、なぜ在日米軍の治外法権については沈黙したままなのか。国民の痛みを無視し続けるのか。
この判決は、在日米軍再編に関する日米合意が固定化されようとしている現在において極めて深刻な意味を有する。国の判断は司法では変えられないということだ。
国（行政）の判断を変えられるのは国会であるが、今の自民、公明、民主の政治家は日米軍事同盟を認めているから基地の縮小、撤廃を考えない。共産、社民の政治家はもはやあまりにも政治的に微力だ。微力であるが故に、口先のスローガンとは裏腹に、本気で米軍基地の縮小、撤廃を実現しようとしていない。
要するにこのままでは永久に在日米軍は日本からなくならないということだ。その結果、在日米軍の存在にともなうあらゆる矛盾と国民の犠牲が、繰り返し政治問題化し、その度に押さえつけられていく。
どうすればいいのか。国民が気づくことである。米軍の基地がなくても日本の安全保障は確保できる、いやむしろ日米軍事同盟こそが日本を危うくしているのだということを一人でも多くの国民に気づかせることだ。世界のどこの国にここまで自国民に犠牲を押し付け、外国軍に治外法権を与え、法外な財政的支援を与え続ける国があるというのか。そのことをわからせるリーダーシップが出てこなくてはならない。
小泉首相の講演
小泉首相が１１月３０日、自民党本部で講演したという。自民党結党５０年を記念した講演だという。
彼が、パフォーマンスでつくられた虚像とは裏腹に、いかに不勉強で中味のない政治家であるかは、これまでいろいろなところで語られてきた。役人時代の経験から私もそれを見てきた。
その彼が人の前でどんな話ができるというのか。ただその興味だけで新聞記事を読んだ。各紙とも小さく断片的にしか取り上げていない中で産経新聞だけが比較的詳しくその要旨を掲載していた。その要旨を読んで驚いた。殆どが安全保障問題だ。そしてその発言は粗雑で不正確だ。
我々一般市民が茶飲み話で話すぶんには何を言っても許される。しかし卑しくも一国の総理である。しかもメディアに公開された発言である。
「・・・敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない・・・軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ（戦力不保持を歌った９条２項の変更が必要）・・・日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去６０年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外にない・・・戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。（自衛隊は）憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これをわかりやすい表現にしたほうがいいと長年思ってきた・・・首相である小泉純一郎が一国民として参拝している。何故日本国民から批判されるのか。ましてや中国や韓国など外国から批判されるのはわからない・・・靖国問題は外交カードにならない・・・」
こりゃ、駄目だ。米軍基地は永久に無くならないし、アジアとの関係もどうにもならない。それよりもなによりも、小泉首相の存在自体が憲法違反である。よくもまあ日本国民はこんな人物を５年間も首相にしてきたものだとつくづく思う。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0153
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