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(回答先: 空母ワシントン配備を発表 ０８年横須賀へと米国防総省―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 03 日 11:10:25)
横須賀市長 『空母問題で訪米』表明
市議会で初の論戦
一カ月前、日米両政府が米海軍横須賀基地への原子力空母の配備合意を発表後、初めて論戦が展開された二十九日の横須賀市議会。蒲谷亮一市長は、通常型空母の配備要請で訪米の方針を表明。日米地位協定見直しなどにも前向きだったが、原子力空母配備に対する具体的な“阻止行動”を求める質問には、距離を置く姿勢が目立った。 （斎藤 裕仁）
一般質問では十一議員のうち、八人が原子力空母問題を取り上げた。蒲谷市長は「原子力空母への市民の不安は大きい。通常型空母配備の可能性がわずかでも残っている限り、求めていきたい」と、来月下旬に渡米する意義を強調した。
米国政府関係者との面談を通して「通常型配備実現の可能性を直接確かめるが、日米関係が大事だからこそ、私どもの気持ちを斟酌（しんしゃく）すべきであると伝えたい」と述べた。
また、原子力軍艦などへの“提供施設立ち入り検査権”に関係する地位協定の見直し、原子力艦を放射線監視対象とする法律改正、原子力災害に関係する情報収集には前向きに取り組む考えを示した。
一方、現在行われている空母用埠頭（ふとう）の１２号バース整備で、市長が港湾管理権を行使して一時工事を中止させ、国側と再協議をするよう求めた質問には、「現在の工事は通常型を前提にしている」と否定。
市民団体との連携や市民集会の開催、原子力空母配備の是非を問う住民投票、関係自治体との連携などについても「自らの信念に基づいて行動していく。各自治体には個別の事情がある」などとして行う考えがないことを強調した。
また、議員から通常型空母の配備を可能にするアイデアとして、政府の費用負担で現在配備されている空母「キティホーク」を延命させるための「通常型空母の艦齢延長工事受注特区」を国に申請するよう提案があった。
沖縄からグアムへの海兵隊移駐で、日本政府が費用負担を検討している例を挙げ、実現性はあると迫ったが、蒲谷市長は「国の税金を米国の軍艦のために使うことに国民から多くの支持を得られない」と答えるのにとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051130/lcl_____kgw_____000.shtml
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