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(回答先: 民主代表、集団的自衛権「認めないのは米への過度の甘え」（日経） 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2005 年 12 月 03 日 08:51:51)
> 民主代表、集団的自衛権「認めないのは米への過度の甘え」（日経）
> 民主党の前原誠司代表は2日、都内の明治大学で講演し、現行憲法の解釈では行使できない集団的自衛権について「憲法改正で認めるのはけしからんと言う人がいるが、集団的自衛権を認めないのは（米国への）過度の甘え、依存だ」と述べた。同時に「集団的自衛権を認めると明確に言って、行使はできるが政策判断で行使しないと言った方が国家として成熟しているし、自立している」と強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051202AT1E0200E02122005.html
この他にどんな発言をしたのか、この記事からは分からないが、このような発言は改憲論を煽りたてるものだ。こんなものが、誰を利するか分からない筈はないだろうが、それでもこのような発言が止まないのは、政治家としての知恵のない証拠である。もっと判り易くいえば、小泉同様の無能（いや無脳かな？）だということだ。
民主主義の政治は少なくとも国民を苦しめるものであってはならない。有史以来、自然災害や疫病などを除けば、人民を苦しめるものは経済である。だから、政治家としての見識があれば、今経済的に苦しんでいる人々を救うことに繋がる発言を真っ先にすべきだ。
しかし、この御仁は代表になってから、そのような発言をしたことがあるのだろうか。そのような発言を耳にしないのは、経済政策を持たない証拠ではないだろうか。この時点で憲法を論じると景気がよくなって、自殺者が減るとでもいうのだろうか。野党第一党の代表が改憲を論じると、国民は幸せに包まれるのだろうか。
そもそも、この国で政権交代が殆ど起こらないのは、交代すべき政党に経済政策の用意がないからだろう。諸外国で、野党がいつも経済政策を用意している国では、不況になると政権が交代する。しかし、この国の野党は経済政策を持とうとしなかった。それが自民党長期政権を齎しているのだ。
しかし、バブル崩壊後、自民党には真っ当な経済政策がなくなった（というよりも、官僚の経済政策がなくなった、というべきだが）。それなのに、野党にこれといった経済政策がないので、国民は経済政策での選択が出来ない。これが票の大量移動が起きない原因だ。
今の国民を救う政治が出来ないものが、明日のことを語るのは鬼が笑う。ましてや、いくら論じても腹のくちくならない、改憲論をふり回すのは愚の骨頂というものだ。のう小泉チルドレン民主党支部長前原愚図殿。
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