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(回答先: 長井市：スト減額対象３０分→１分単位に 市議会が条例改正案可決 ／山形（毎日新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 12 月 06 日 19:22:30)
山形新聞からhttp://yamagata-np.jp/kiji/200512/06/news03345.htmlより引用
2005年12月6日 火曜日
職員のストライキ、1分単位で給与減額・長井市議会条例可決
長井市議会は12月定例会初日の5日、本会議を開き、市職員がストライキ（労働放棄）に参加した場合、1分単位で給与を減額できるようにする市一般職職員の給与に関する条例の一部改正案を賛成多数で原案通り可決した。公布の手続きが整う今週中にも施行する。
これまでの条例では、職員が勤務しない場合、1時間ごとに給与を減額するとしており、端数計算の規程で、1カ月間で勤務しなかった時間が30分未満の場合はこれを切り捨てる−としている。減給にならない29分以内のストライキをしていた実態を踏まえ、一部改正案は、職員が争議行為で勤務しないときは1分単位で給与を減額できる−というただし書きを条文に加えた。長井市議会は9月定例会でこの議案を継続審査としていた。
この日の本会議では、市職労と市側との間で地労委のあっせんが9月定例会閉会後の9月27日に行われた経緯を市側が報告。その後の交渉も具体的な折衝に踏み込めないままになっていることが説明された。
市議からは「職場に戻った時間を自己申告で把握できるか」「時間外や休日などの勤務の手当も分刻みで支給するなど整合性を確保できるようにするのか」などの質疑があり、市側は「自己申告で考えている」「違法な勤務時間内の争議行為に法律を厳格に適用するだけ。できる部分から改革していく」などと答えた。
議案は賛成多数で可決され、成り行きを注視していた市職労の鈴木嗣郎書記長は「自治労県本部、中央本部と相談しながら今後、対応したい」と述べた。
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