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(回答先: 創価の黒幕と創価の設計事務所と創価のマンションメーカーと創価の建築士がグルになって犯した詐欺事件 投稿者 TORA 日時 2005 年 12 月 06 日 15:50:30)
政権側には「建築確認申請の民営化」が妥当であったかが問われなくてはならない。
レンタル竹中等は、先の郵政民営化法案審議の際「制度設計」をちゃんとしていますと言う答弁を繰り返していた。
この事件は民営化した後、その「制度設計」の問題点が比較的早く現れたものと思う。
政権・行政の責任は追求が難しく、そこまでたどり着く道程は遠い、このようなときにウェイブ、マスコミ上での思潮形成力が問われると思う。
今日の「耐震強度偽造」問題の政府対応策は、過去の地震・台風・公害等の広域災害に比較して、政府・地方公共団体の対策費は破格である。
与党の自民党・公明党は、次のようなことで問題を矮小化しようとしている。
１）破格の行政支出で関係住民を手なずけ問題の拡大を防止しようとしている。
２）公明党・創価学会は当問題関係構成員の不満を解消することにより、我が党、我が学会の成果だと言う事が出来る。
問題の矮小化を許してはならない、そして政権の「制度設計責任」を問わなくてはならない。
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