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1）首相、ＮＨＫ改革の必要性を明言
2）総務省、ＮＨＫの形態見直しに着手・有識者懇設置へ
3）番組改変訴訟、ＮＨＫ元局長が「政治圧力ない」と証言
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051207AT1E0601K06122005.html
首相、ＮＨＫ改革の必要性を明言
小泉純一郎首相は6日、不祥事をきっかけに受信料の不払いが急増した日本放送協会（ＮＨＫ）の改革が必要との認識を表明した。首相官邸で記者団が「改革は必要か」と聞いたのに対して「そうですね。受信料も滞っていますから」と明言した。
首相発言が民営化などに結びつくかどうかは不明確だが、ＮＨＫを巡っては竹中平蔵総務相が経営形態見直しなどを検討する有識者懇談会を月内に設置すると発表。政府・与党内で受信料体制や多すぎるとの指摘のあるチャンネル数などの論議が活発になりそうだ。
首相は懇談会設置に関しては「公共放送として国民の信頼を回復するため、どうしたらよいかという観点で、識者に意見を聞く必要がある」と語った。
関連して自民党の片山虎之助参院幹事長は同日の記者会見で「『公共放送を守れ』との議論の一方で『巨大すぎる』との議論もある。党としても問題意識を持って取り上げていく」と強調した。 (21:01)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051206AT1E0501705122005.html
総務省、ＮＨＫの形態見直しに着手・有識者懇設置へ
総務省は日本放送協会（ＮＨＫ）の経営形態の見直しなどの検討に着手する。竹中平蔵総務相のもとに有識者で構成する懇談会を月内に設置し、通信と放送の融合に向けた「21世紀ビジョン」（仮称）を策定。来年6月をめどに閣議決定する「経済財政運営の基本指針」（骨太方針2006）に盛り込むよう提言をまとめる。
懇談会では通信・放送の融合実現に意欲を示す総務相の意向を踏まえ、両業界にまたがる課題を幅広く検討。同分野の規制緩和を進め、経済の活性化につなげる。
ＮＨＫについては全国民が視聴できる公共放送機能の維持を前提としつつ、一連の不祥事をきっかけに不払いが急増している受信料制度や企業統治（コーポレートガバナンス）など経営のあり方を幅広く議論する見込み。受信料を支払わないと視聴できなくなるスクランブル放送や広告収入の一部導入などが議題になる可能性もある。 (07:02)
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051206AT1G0503005122005.html
番組改変訴訟、ＮＨＫ元局長が「政治圧力ない」と証言
従軍慰安婦問題を巡る民間法廷を取り上げたＮＨＫの特集番組に取材協力した市民団体が、無断で番組内容を改変されたとして、ＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が5日、東京高裁（南敏文裁判長）であった。松尾武・元ＮＨＫ放送総局長が初めて証人出廷し、「政治的圧力を受けたことは一切ない」などと証言した。
松尾元総局長は、番組の放送前日に安倍晋三官房副長官（当時）と面会した理由を「全4回の番組すべてが民間法廷を素材にしているとの誤解が国会議員にあると国会担当局長から聞き、誤解を解くために責任者の自分が説明する必要があると考えた」と説明。
「安倍氏から『公正中立な番組を作りなさい』などと言われたが、圧力とは全く思っていない」などと述べた。
原告側が中川昭一衆院議員との面会について尋ねたのに対しては「会っていれば番組の話が出たはずだが、記憶は全く残っていない」と面会の事実を否定した。
一審・東京地裁は請求を棄却、原告側が控訴している。 (22:59)
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