民主・前原氏　米で講演

　【ワシントン＝有元隆志】訪米中の民主党の前原誠司代表は八日、ワシントン市内の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、集団的自衛権行使のための憲法改正、シーレーン防衛への責任分担の必要性を強調したほか、日米中三カ国の包括対話も提唱するなど、政権担当能力をアピールした。

　前原氏は九月の総選挙について「自民党ブームといわれたが民主党と自民党の得票数はほぼ同じで、二大政党制は定着した。政権交代の可能性は常にある」と指摘。

　また、「日米パートナーシップの進展を外交政策の根本におく」と述べ、米国との同盟を重視する姿勢を強調した。

　一方、憲法上行使が認められないと解釈されている集団的自衛権について、「第三国からミサイルが発射されたり、周辺事態に想定される状況に至ったとき」を想定し、憲法改正し、行使を可能にすべきだと主張した。

　シーレーン防衛についても「死活的に重要で、千カイリ以遠を米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」と語った。

　前原氏は、中国には「対話と関与、そして抑止の両面で対応すべきだ」と述べ、エネルギーや環境問題などで中国と対話する必要があるとし、首脳間の交流が行われていない現状を批判した。

　そのうえで、「中国を平和的パートナーとして経済発展を促し、国際社会に関与させていく役割を日米両国は担うべきだ」として、包括対話の実現を模索すべきだとの考えを示した。

（産経新聞） - 12月9日15時54分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000026-san-int

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